教育年報1978年（S53）-011/372page

　　117号、6ページ

　　　"学校教育の充実""県民文化の振興"など一昭和54

　　　年度重点施策決まる、高等学校進学率向上の推進につ

　　　いて一県後期中等教育審議会第二次答申から、昭和54

　　　年度福島県奨学生募集、郡山会館オープン

(3)規格・部数

　　B5版　各号26,300部

(4)配布対象

　　教育庁職員、小・中・高・養護学校教職員、市町村教育

　委員会職員、公民館常勤職員、県議会議員、知事部局関係

　各課、文部省、都道府県教育委員会、その他関係教育機関

　4　教　育　年　報

(1）編集方針

　1)昭和53年度の県教育行政の成果を記録し、将来に残る

　　公的記録として保存する。

　2)逐年累積記録とするところがら、過年度に引き続く体

　　裁とし、大幅な変更はさける。しかし、新規事業の成果

　　は積極的に記録し、その年度の特色として位置づける。

(2)内　　　容

　　昭和53年度の県教育行政の実績

(3)規格・ページ数・部数

　　B5版横組み、356ページ、1,350部

(4)配布対象

　　教育庁各課室(所・館)、小・中・高・特殊教育諸学校、

　市町村教育委員会、県議会議員、知事部局関係各課、文部

　省、都道府県教育委員会、その他関係教育機関等

　5　福島県の教育

(1)編集方針及び内容

　　本県教育界の実情と教育行政の要点を、図表化して編集

　し、教育庁への来訪者等に配布して、教育についての理解

　を深める。

(2)規格・ページ数・部数

　　A版長6つ切り、16ページ、2,500部

(3)配布対象

　　教育庁各課室(所・館)、市町村教育委員会、文部省、各

　都道府県教育委員会、県教育行政機関への来訪者等

　6　教育庁各課室(所・館)の広報紙・誌

　総務課以外の各課室(所・館)の広報刊行物は、次のとお

りである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(53年度)

刊　行　物　名	課(所・館)	発行回数	規格	ぺージ数	発行部数
社会教育	社会教育課	4	B5	20	2,300
体育時報	保健体育課	1	B5	40	1,100
体育時報別冊	〃	1	B5	80	1,100
ふくしま福利だより	福利課	4	B5	8	23,500
所報ふくしま	教育センター	5	B5	28	1,500
館報あづま	県立図書館	3	B5	8	2,000
所報	少年自然の家	4	B5	8	2,000
県北の教育	県北教育事務所	3	B5	3	3,600
県中教育	県中教育事務所	4	B5	4	4,150

刊　行　物　名	課(所・館)	発行回数	規格	ぺージ数	発行部数
教育広報県南	県南教育事務所	3	B5	3	1,600
あいづね	会津教育事務所	4	B5	4	2,900
教育広報南会	南会津教育事務所	2	B5	2	750
教育広報相双	相双教育事務所	3	B5	3	2,000
教育広報いわき	いわき教育事務所	3	B5	4	3,000
教育事務所要覧	各教育事務所	1	B5	―	―
文化福島	文化センター	12	B5	16	3,000
海青	海浜青年の家	3	B5	10	2,000

　7　教育長定例記者会見

　教育に対する県民の期待と関心の高まりに伴い、教育行政

施策の普及推進のため、定期的に教育長と県政記者(14社)

との会見を行った。

　日　時　原則として毎月第3月曜日、13時30分

　会　場　教育委員室

　内　容　県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等

　昭和53年度に取り上げた主な内容は、次のとおりである。

　4月17日　昭和53年度福島県公立高等学校入学者選抜の結

　　　　　　果について

　9月26日　昭和53年度教育・文化功労賞表彰者について

　11月24日　昭和54年度県立高等学校生徒募集定員について

　3月26日　昭和53年度末人事異動について

　8　記　者　発　表

　報道機関をとおして、教育行政についての県民の理解と協

力を得るため、庁内各課の広報を要する事項について、随時

県政記者クラブ及び社会記者クラブで記者発表を行った。

　月別の発表件数は、次のとおりである。

　昭和53年度月別記者発表件数(資料提供を含む)

月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
件数	5	11	13	13	23	5	21	14	10	20	11	5	151

　9　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、47年度から地区別教育

広聴会を実施してきたが、53年度は次の3地区で行った。

　第1回　県中地区　5月25日(木)県郡山合同庁舎

　第2回　南会津地区7月13日（木)県田島合同庁舎

　第3回　相双地区　9月14日（木)県原町合同庁舎

(1)日　　　的

　　県教育委員会の行政施策について、幼・小・中・高校の

　教育現場代表者等の建設的意見をきき、本県教育行政の参

　考に資する。

(2)テ　一　マ

　1)　県中地区

　　　児童生徒の健全育成を図るため、地域ぐるみの生徒指

　　導はいかにあるべきか。

　2)南会津地区

　　　青少年の健全育成を図るため、どのように生徒指導を