教育年報1978年（S53）-031/372page

　分の1を限度として加算する額は、前年度と同額の

　70000円であるが最高支給額は24,000円に引き上げら

　れた。

エ　期末手当

　　12月支給に係る期末手当の支給割合が2.0月分が1.9

　月分に0.1月減じられた。

オ　住居手当

　　家賃等を支払っている職員に対する手当額について

　改定された。内容は諸手当一覧表を参照のこと。

カ　第三次教員給与改善後期分

　(ア)義務教育等教員特別手当

　　　前回の改定に引き続き行われ、支給限度額が15,200

　　円から20,200円に増額された。

　(イ)教員特殊業務手当

　　　部活動手当の支給に係る指導時間が5時間程度か

　　ら4時間程度に緩和された。(53年12月23日適用)

　(ウ)管理職手当

　　　次の規模の学校の校長及び教頭(2人以上の教頭

　　が置かれる学校にあっては、校長が第1位の順位の

　　　　職務代理者に指定した教頭)に対する管理職手当の

　　　　支給割合が、校長14%、教頭12%に引き上げられた。

　　　　(54年1月1日適用)

　　　　〔学校規模〕

　　　　　小学校　25学級以上

　　　　　中学校　16学級以上

　　　　　高校・養護学校　　　　12学級以上

　　　　　盲・ろう学校　　　15学級以上

　　ク　給与水準の適正化等

　　　(ア)昇給期間の延伸

　　　　　54年3月31日に在職する教育職員以外の職員につ

　　　　いて、54年7月1日以降の最初の昇給が6月延伸さ

　　　　れた。

　　　(イ)わたり昇格基準の一部廃止

　　　　　係長相当職の3等級から2等級わたり昇格基準が

　　　　廃止された。1(54年4月1日適用)

　上記のほか、舎監業務職員の手当及び宿日直手当が1回に

ついて100円増額された。

2　諸手当一覧表

給与の種類			支　　　　　　給　　　　　　条　　　　　　件			支　給　日	備　　考
			支　　給　　対　　象　　者	支給率又は支給額
給料の調整額			特殊学校の教員(特殊免許状の有無に関係なし)	給料×8%		給料の支給日
教　職　調　整　額			義務教育諸学校等の教育職貝に対し、その職務	給料×4%(相当額)		同　　上	48.1.1から
			と勤務状態の特殊性に基づいて支給される手当	1等級の者には給料として加算
			であり、次の教育職員に支給する。	額支給
			職務の等級が2等級、3等級の者	小・中学校	4,400円		→53.4.1から
				高　校　等	4,400円		改　　　定
手当	1	給料の特別調整額	部　長　相　当　職	給料×20%
		(管理職手当)	課　長　相　当　職	給料×16%
			課長補佐相当職(指定職に限る)	給料×12%
			校　　　　　　　長	給料×12%	学校規模 小学校 25学級以上 中学校 16　〃 高等学校 12　〃 盲・ろう学校 15　〃 養護学校 12　〃	同　　上
				〔ただし次の
				学校規模の			→54　1.1
				者は14%〕
			教　　　　　　　頭	給料×10%
			(1等級にある者)	〔ただし次の			→54.1.1
				学校規模の
				者は12%〕
			教　　　　　　頭(2等級にあるもの)	給料×8%
	2	初任給調整手当	大学又は大学院修士課程修了後、4年以内、博	1年目	1,500円	同　　上	54.4.1
			士課程終了後、3年以内に採用された者で、高	2年目	1,000円
			等学校又は工業実習の免許状を有して工業の教	3年目	500円
			科を担当する教諭
	3	扶養手当	他に生計のみちがなく、主として職員の扶養を			同　　上	53.4.1から
			受けている者で次に掲げる者				改　　　定
			(1)配偶者(内縁を含む)	→月額	9,000円
			(2)配偶者以外の扶養親族のうち2人	→月額	各2,700円
			(3)母子家庭の世帯主等配偶者のない	→月額	5,500円
			職員の扶養親族のうち1人