教育年報1978年（S53）-055/372page

　第11節　訴訟事件

　昭和54年3月31日現在、県教育委員会所管の争訟事件は、

訴訟事件として裁判所に係属中のもの5件、県人事委員会に

不利益処分審査請求事件として係属中のもの7件、計12件で

ある。

　現在、係属中の訴訟事件、不利益処分審査請求事件の概要

及び進行状況は以下のとおりである。

　なお、昭和36年以来争われてきた教育課程の改訂をめぐる

教職員の一連の妨害行動に関する昭和36年行第9号懲戒処分

取消請求事件は、本年3月7日実に18年ぶりに結審した。

　また、勤務評定実施に関する昭和34年行第2号懲戒処分事

件についても近々結審の見込みである。

　その他昭和53年度において解決した事件は、聾学校の高等

部廃止等に係る行政・民事事件の2件である。これは、いず

れも原告が訴を取り下げたことによる。

　新規事案としては1件である。

1　訴訟事件の概要及び進行状況等

番号	事　　件　　名	事　　　　件　　　　の　　　　概　　　　要	進　行　状　況　等
1	懲戒処分取消請求事	昭和33年9月15日、同10月28日、同11月26日教職員に対する勤	口　頭　弁　論　中
	件(福島地裁昭和34	務評定実施に反対するため県下において多数の教職員が上司の許
	年行第2号)	可なく職場を放棄し、そのため多数の学校において正常な運営が
		阻害され非常な混乱が生じた。当教育委員会としては、このよう
		な行為は地方公務員法に違反するものとして、当時の県教員組合
		執行委員に対し懲戒処分を行ったが、加藤林外27名はこれを不服
		として、昭和34年1月20日福島地方裁判所に訴の提起をなした
		ものであるが、昭和47年9月19日白岩正吉を除いて訴の取り下げ
		がなされた。
2	懲戒処分取消請求事	昭和34年7月29日県立会津工業高等学校において県教育委員会	結　　　　　　　審
	件(福島地裁昭和36	主催の中学校の技術家庭研究協議会が開催された際、当時県教組
	年行第9号)	両沼支部書記長白岩正吉外約30名が会場に浸入し妨害した。…(イ)
		昭和34年8月13日から16日までの3日間、上記白岩正吉が8月
		14日から16日まで開催された県教育委員会主催の昭和34年度小学
		校教育課程研究協議会にっいて話し合いを求め、そのまま数度に
		わたる退去要請にかかわらず、県教委両沼出張所会議室にすわり
		こみ、同出張所の正常な運営を阻害した。……………………(ロ)
		昭和34年10月6日から9日までの3日間飯坂町で開催された東
		北北海道地区中学校教育課程研究協議会を阻止するため、県教組
		の指令のもとに県下教職員(他労組、県教組のものを含む約300
		余名)が動員され妨害行動に参加した。また一部教職員はこの妨
		害行動に参加するため上司の許可なく無断で職場を離脱した。…(ハ)
		昭和34年9月8日、伺11月27日、同12月10日の3回にわたり、
		勤務評定反対のための措置要求と称し、県下において多数の教職
		員が職場を離脱し、そのため多くの学校において正常な運営が阻
		害された。………………………………………………………(ニ)
		上述(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の四つの行為は全体の奉仕者たる教育公務員とし
		ての服務に違反するものであるとして、昭和34年12月末当時県教
		組両沼支部書記長自岩正吉外52名に対し懲戒処分を行ったが、こ
		れを不服として昭和36年12月25日福島地方裁判所に訴の提起をな
		したものてある。(昭和47年9月19日、白岩正吉を除いて訴の取
		り下げがなされた。)
3	退学処分取消請求事	県立磐城高等学校長は元同校生徒Aが正当な事由なくして無断	結　　　　　　　審
	件(仙台高裁昭和47	欠席を重ねたのに対し自宅謹慎に処したがAは服することなく、
	年行ウ第8号)	かえって処分は不当であると称して、学校において不法集会、ハ
		ンストの支援等を行い学校の秩序を著しく乱した。そのため学校
		長は無期停学、更に学則第29条第2項第4号に該当するとして退
		学処分を行った。本件はその取り消しを求め請求した事案である。
4	損害賠償請求事件	昭和45年7月25日の小野川湖における女生徒溺死事故が教員の	証　人　調　中
	(仙台高裁昭和53年	過失行為によるものであるとして国家賠償法に基づき、県に対し
	(ネ)第114号)	て3,500万円余の賠償を求めるもの。
5	損害賠償請求事件	昭和50年7月27日の薄磯海岸における男子生徒(19歳)溺死事	口　頭　弁　論　中
	(福島地裁昭和53年	故が引率教諭の過失行為によるものであるとして、国家賠償法に
	(ワ)第227号)	基づき県に対して3,500万円余の賠償を求めるもの。