教育年報1978年（S53）-112/372page

　第2節　教職員人事・任用

　人事異動の基本方針を昨年同様次のように設定した。

　1　昭和53年度末人事に関する方針

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、本県教育の刷新

充実を図り、教育水準の向上を期するためには、教職員組織

並びに教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚をはからなけ

ればならない。

　このため本委員会は、下記方針に基づき年度末人事を行い、

この実現を期するものである。

　実施にあたっては広く県民各位の理解と教育関係者の積極

的な協力を切望する。

(1)基本方針

　1)全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果

　　並びに行政効果の向上をはかる。

　2)教育の機会的均等の理念に立脚し、地域差・学校差の

　　是正につとめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化及び

　　教育庁職員組織の充実をはかる。

　3)厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士気

　　の高揚をはかる。

(2)重　　　　点

　　　公立小・中・養護学校関係

　1)　教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保と

　　新進有為な人材の登用をはかる。

　2)教職員組織の適正化を期するため計画的な交流を推進

　　する。

　3)学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職への

　　登用にあたっては、適任者を厳選するとともに適材を適

　　所に配置する。

　4)過疎化現象に伴う教職員定数の減少に対応するため、

　　教職員配置の改善並びに学校相互間・他県との交流を促

　　進する。

　5)養護教育の振興をはかるため、担当者に適任者を配置

　　するとともに適正な交流を行う。

　二　県立学校関係

　1)　教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保と

　　新進有為な人材の登用をはかる。

2)教職員組織の充実と均衡化をはかるため、教育課程に

　　即応した教職員の適正配置を行うとともに、同一校永年

　　勤続者の交流および採用後ひきつづき同一校に相当年数

　　勤務している者の交流を行う。

3)定時制(夜間)・通信制・分校並びにへき地検における

　　教職員組織の充実については特に考慮する。

　4)盲・聾・養護学校における教職員組織の充実をはかる。

5)職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成並び

　　に盲・聾・養護学校の拡充整備に伴う教職員の配置につ

　　いては、特に考慮する。

6)学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職への

　　登用にあたっては、適任者を厳選するとともに適材を適

　　所に配置する。

(3)実施方針

　一　採　　　　　用

　1)　教育庁職員を教職員から任用するにあたっては、それ

　　ぞれの職務の遂行に必要な知識・能力・適性等を充分考

　　慮し、特に管理監督の立場となる職については、人格識

　　見・管理能力のすぐれた者から慎重に選考する。

　2)　教育庁一般事務職員の採用については、「福島県職員採

　　用候補者試験」に合格した者から選考する。

　3)その他の教育庁職員の採用については、それぞれの職

　　務の遂行に必要な能力、適性を有する者を選考する。

　4)教員については、資格、人物、健康等に基づいて選考

　　し、その配置の適正を期する。

　5)事務職員、学校栄養職員、その他の職員については、

　　一般事務職員に準じて行う。

　二　交　　　　　流

　1)　教育庁本庁、教育事務所・教育機関・学校等相互の交

　　流の円滑化につとめるとともに、他の任命権者に係る機

　　関との間の交流についても積極的に考慮する。

　2)　教育庁、県立学校事務職員については、特に知事部局

　　との交流の円滑化をはかる。

　3)免許状、年齢構成、性別について各学校の均衡をはか

　　るためつとめて広域にわたって交流を行う。

4)各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の計

　　画的な交流を積極的に行う。

　5)中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行う。

　6)　公立小・中・養護学校にあっては、特に教職員定数の

　　減少に即応し、学校相互間並びに県外派遣等の他県との

　　計画的交流を促進する。

　7)養護教育担当者の適正な配置と交流を行う。

　8)県立学校にあっては、特に高等学校の学科の設置廃止

　　に伴う配置転換を考慮するとともに、学校種別(高等学

　　校・盲・聾・養護学校)間の適正な交流を行う。

　9)　同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

　三　昇　　　　　任

　1)　課長相当職・課長補佐・課長補佐相当職への登用にあ

　　たっては、人格識見・管理能力等を重視し、幹部職員に

　　ふさわしい適任者を厳選する。

2)主任管理主事・主任指導主事・主任社会教育主事専門

　　文化財主査並びに教育事務所の課長及び教育センタ一の

　　部長についても1)に準ずるが、特にそれぞれの専門的資

　　質を重視し、適任者を選考する。

3)係長及び係長相当職については、原則として人事委員

　　会が行う「係長等資格昇任考査」に合格した者のうちか

　　ら1)に準じて選考するが、細部については知事部局の基

　　準を準用する。

4)校長については、その職責の重要性にかんがみ、資格・

　　人物・指導力・勤務実績・健康等のすぐれた者のうちか

　　ら適任者を厳選する。

　　　また、相当期間へき地または養護教育の経験を有し、

　　勤務成績優秀な者の抜てきを考慮する。

5)教頭については、校長に準じて行う。

　6)　教員については、免許状の取得状況・勤務実績等によ

　　って選考する。