教育年報1978年（S53）-113/372page

　7)　上記以外の職員については、資格・人物・健康・勤続

　　年数・勤務成績等によって選考する。

　四　降任及び退職

　　　勤務成績・健康・年齢・勤務年数を考慮して慎重に行

　　う。

　五　この方針の準用

　　　この方針は、昭和54年度における年間人事においても

　　準用する。

　　2　公立小・中学校

(1)人事異動の概要

　1)教員採用候補者名簿に登載された者全員、教諭として

　　447名(養護教諭等の数は含まない。)を採用した。

　　　これが配当にあたっては、教員としての研修、助言の

　　機会を多く得させるため、その70%を平地校に配当した。

　　　また、広域交流、へき地交流の円滑化をはかるため原

　　則として出身管外に配当するようにした。

　2)学校事務職員の定数改善については昭和50年度から8

　　ヵ年計画により改善をはかってきたところであるが、54・

　　55の両年度で改善を完了するよう計画を短縮することと

　　したため、96名(年間の欠員数を含む)の学校事務職員

　　を採用し、大幅な改善を行うことができた。

　3)昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重要性に

　　かんがみ、選考方法等の改善をはかり適任者を厳選した。

　　　とくに、へき地学校及び養護教育に優れた実績を持つ

　　人材を登用し、へき地学校及び特殊教育にたずさわる教

　　職員の士気の高揚をはかった。

4)　教職員定数の減少に伴う中学校教員の過員解消とへき

　　地未経験者の偏在を調整するため、前年度に引き続いて

　　総合人事交流計画を策定し、全県的視野に立って人事行

　　政をすすめた。

　5)在外教育施設派遣教員として、キイト(エクアドル)、

　　ソウル、カラカス(ベネズエラ)各日本人学校に3名の

　　教員を派遣した。

　　　県外派遣教員制度を昨年度に引き続き実施したが本年

　　度は千葉県へ1名の教員を派遣するにとどまった。

　6)勧しょう退職については、昨年度と同年齢で、また、

　　退職期日も3月31日で昨年度と同じである。

(2)教職員の配置基準

　　国の定数改善第4次5か年計画完了年度の後を受けて改

　善内容をさらに検討し、学級編制及び教職員配置基準の改

　善に努めた。

　1)　特殊学級における1学級あたりの児童、生徒数を昨年

　　と同様、12名とした。

　2)　4学級以下の中学校における免許外教科担当教員の負

　　担軽減の改善をするため、年次計画によりその増員をは

　　かった。

　3)　養護教員の配当基準を改正して、小学校7学級以上、

　　中学校6学級以上の学校に配当した。

　4)　事務職員の配当基準の改正をはかり、小学校8学級以

　　上、中学校6学級以上の学校に配当した。