教育年報1978年(S53)-118/372page

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 6 県立養護学校の設置

(1)学校の設置
学  校  名 設 置 学 部 所在地 開校年度
猪苗代養護学校 小学部・中学部 猪苗代町 昭和53年度
富岡養護学校 小学部・中学部 富岡町 昭和53年度

(2)分校の設置
学  校   名 設置学部 所在地 開校年度
平養護学校翠ヶ丘分校 小学部・中学部 いわき市 昭和53年度分室より昇格
須賀川養護学校郡山分校 郡 山 市
須賀川養護学校竹田分校 会津若松市 昭和53年度新設

  第5節 学 校 防 火

 学校火災は公有財産を焼失するばかりでなく、児童・生徒

の学習の場を失うことになり、加えて精神的打撃を与え、学

校教育の質的低下をまねき、教育行政を停滞させるなど、社

会におよぼす物心両面の影響はまことに大きい。

 昭和53年度においては、学校火災による焼失事故ば一件の

発生もみなかったが、これは、市町村教育委員会並びに学校

当局の努力によるものである。

 本年度の学校防火対策は次のとおりである。

  1 学校防火査察の実施と指導

(1)県教育委員会の実施要項

 1)学校が行う学校防火診断の実施の徹底と指導をする。

 2)無人校をなくすよう宿日直代行員の設置促進、又は防

  火対策の強化を指導する。

 3)木造校舎のうち、小学校40校、中学校15校、計55校を

  対象として、県教育庁義務教育課管理主事、消防署員が

  中心となって学校防火査察を行い、代行員の設置、査

  察結果の改善事項について市町村に要請する。

 4) 防火に関する広報活動を強化し、防火思想の高揚を図

  る。

 2 学校防火診断の実施

(1)学校防火診断実施のねらい

  各学校ごとに防火に関する自己診断を行い、防火体制、

 消防計画及び施設、設備等の点検を行い、問題点の発見に

 努めるとともに、これが対策を構ずることによって平常の

 防火管理の強化を図り、学校火災発生の絶無を期す。

  学校防火のための年間における定期診断は、5月1日、

 12月1日とする。

(2)防火診断の内容

 1) 防火体制について

  ア 日常の診断、点検のし方、記録が形式化していない

   か。

  イ 日常の点検体制が一部の教員(管理職者)にかたよ

   っていないか。

  ウ 診断結果の処置が適切に行われているか。

 2)宿日直代行員の勤務状況

  ア 退勤時刻と代行員の就業時刻とに空白時間がないか。

  イ 年間完全無人化校の防火体制はどうか。

3)火気設備及び取扱い状況について

  ア ごみ焼却炉の取扱い。

    火の粉どめ、周辺の整理整頓、点火時刻。

  イ 家庭科実習室のガス器具は完全か、またコンロが肌の

   木質部と接近していないか。

  ウ 美術科焼がまの設置位置はどうか。

  エ LPガスボンベの転倒防止、おおいは完全か。

4)電気設備について

  ア 不要配線が撤去されているか。

  イ 自動火災警報装置に警戒区域平面図が貼付してある

   か、また非常電源装置があるか。

  ウ 屋内配線図があるか。

5)消防用施設ならびにその管理について

  ア 消火器の設置場所、転倒防止策は適切か。

  イ 寒冷地での泡消火器凍結防止策は適切か。

  ウ 屋内消火栓の水圧はどうか。

  エ 自動火災報知器、ろう電警報器等ブザーの位置は適

   切か、(無人化校では隣接の民家に設置を依頼すること)

  オ 消防用水が確保されているか。

6) 燃料用倉庫について

  ア 燃料倉庫に規定以上の燃料が格納されていないか。

  イ タンク式の場合、施錠は完全か、また注出口下にこぼ

   れ油の受け皿があるか。

7) そ  の  他

  ア 劇・毒物の管理について

    保管庫の施錠は完全か、又薬品の受け払い簿が備付

   けてあるか。

  イ 避難・誘導標識が規定のものになっているか。

  ウ 部屋の管理がゆき届いているか。

  エ 体育用具室の管理状況はどうか。

  オ 物置の管理状況はどうか。

  カ プールの金網、施錠は完全か。

  キ 校地、校舎等を貸与する場合の対策は適切か。

  ク 空き教室の日常の点検・管理は適切か。


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