教育年報1978年（S53）-119/372page

　3　教職員の宿日直勤務軽減

　教職員の宿直、日直勤務の軽減を図ることによって、教職

員本来の教育活動に専念できる勤務体制をつくることは望ま

しいことであり、国としても昭和43年以来補助を行い、無人

化の施策を進めてきている。

　本県においては昭和42年以来宿日直代行員の制度を採用し、

そのための必要経費の補助を行い、教職員の勤務の軽減と勤

務条件の改善に努力している。

　昭和53年度の概況は、次のとおりである。

小・中学校における宿日直状況

昭和53年3月現在

区分 調査事項			宿　　　　直		日　　　　直
			小学校	中学校	小学校	中学校
学　校　総　数			668	241	668	241
教職員が宿日直を行っている学校			0	0	0	0
内訳	教職員のみが行っている。		0	0	0	0
	教職員が行っている日もあるが、他の人が行っている日もある。		0	0	0	0
教職員が宿日直を行っていない学校			668	241	668	241
内訳	宿日直をだれも 行っていない学校	校地・校内に人がいない(無人化校)	128	32	271	99
		校内・校地内に教員の住居がある。	73	11	145	34
		警備員が巡回している。	7	2	1	0
		民間会社に巡回を委託している。	130	58	76	32
		他人に巡回を依頼している。	53	19	4	1
		そ　　の　　他	14	6	2	1
	教職員以外の者	用務員及び警備員が行っているか、交替又はいっしょに行っている。	7	4	1	1
		民間会社に委託している。	0	0	0	0
		個人に委託している。	256	109	167	73
		そ　　の　　他	0	0	1	0