教育年報1978年（S53）-124/372page

(4)本県のへき地学校の概要

　　本県はへき地学校が多く、人事委員会、県へき地教育振

　興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数に対

　して小学校は32.5%、中学校は21.9%であり、このほかに

　教育事務所指定のへき地校が、小学校18校、中学校5校あ

　り、これを含めれば、本県のへき地学校は県全小中学校の

　32.1%になる。

　　また、へき地学校は、会津地方に多く、次いで阿武隈山

　系に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

　　児童・生徒数についてみると、全児童・生徒数に対して

　小学校児童数は7.5%中学校生徒数は8.2%に当り、教職

　員数では14.4%の教職員が、へき地学校に勤務している現

　状である。

　2　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模校であり、かっ分校も多い

ため、複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要であ

る。

(1)へき地教育の人事行政

　　「昭和53年度末人事に関する方針」1の(2)において、「教育

　の機会均等の理念に立脚し、地域差、学校差の是正につと

　め、各学校の教職員組織の充実と均衡化をはかる」ことを

　基本方針としてかかげ、これを受けて、「昭和53年度小・中

　学校教職員人事実施要項の二について「交流のための区分

　を設定し、すべての教職員が在職期間中に都市、平地、へ

　き地等の勤務を公平に経験し、学校教育の充実を期する。」

　こととしへき地と各地域間との計画的な交派の推進を図っ

　た。

　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、管理職への昇

　任にへき地学校勤務で優秀な者の抜てきなどの施策もあわ

　せて実施した。

　1)へき地交流

　　ア　地域区分

　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○　特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　　○　A地域　市、主要町村の学校

　　　○　B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教育

　　　　振興会、教育事務所の各指定学校)

　　イ　交流基準

　　　(ア)へき地学校勤務については次の基準による。

　　　　（ア）教員については、その在職期間中に別表2によ

　　　　　る期間勤務する。

　　　　（イ）昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

　　　　　務の経験のない者については、計画的にへき地学

　　　　　校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務すべ

　　　　　き該当者が少ない場合においては、採用年度にか

　　　　　かわらず計画的にへき地学校に転出させる。これ

　　　　　がため、当分の間はまず、昭和22年度から昭和27

　　　　　年度までの採用者であって、へき地学校勤務経験

　　　　　のない者及びへき地勤務経験の少ない者を重点的

　　　　　に考慮する。

　　　（ウ）　相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の

　　　　学校に転出を希望する者については、優先的に考

　　　　慮する。

　　　　　なお、昭和49年度以前採用者及び昭和50年度以

　　　　降採用者のへき地学校勤務年数は別表3による。

　　　（エ）　会津ブロックより他ブロックに転出を希望する

　　　　者については優先的にその転出を考慮する。

別表2

級別	教育事務所、へき地教育 振興会指定へき地	人事委員会指定へき地
		特地準1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務年数	5　年　以　上		4年以上	3　年　以　上

別表3

年　　度	出身管内外別	へ　き　地　級　地　別
		教育事務所、へき 地振興会 指定へき 地、特地、準1級地	1級地	2級地以上
昭和49年度以前採用者	出身管内へき地	5年以上	4年以上	3年以上
	出身管外へき地 (昭和53年度まで)	4年以上	3年以上	2年以上
	会津ブロック外出身者 の会津ブロックヘき地	3年以上	2年以上
昭和50年度以降採用者	出身管内へき地	5年以上	4年以上	3年以上
	出身管外へき地	5年以上	4年以上	3年以上
	会津ブロック外出身者 の会津ブロックヘき地	4年以上	3年以上

昭和53年度へき地交流件数

転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
学校種別	A→C	B→C	計	C→A	C→B	計
小学校	43	90	133	73	142	215
中学校	38	45	83	51	43	94
計	81	135	216	124	185	309

　2)へき地派遣制度

　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤務

　　する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選して計

　　画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとおしてへ

　　き地教育振興に役立てるとともに、当該教員が相当期間

　　勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜てき人事等の

　　優遇措置を講ずることとした。相当期間とは3年以上で

　　ある。

　　　昭和53年度末は特に南会津西部地区を重点地区に設定

　　し、教員組織の充実強化をはかった。

(2)へき地学校教職員の経済的優遇策

　1)旅費配分における優遇措置

　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

　　教員1人当り5,000円の研修旅費を支給し、優遇してい

　　る。