教育年報1978年(S53)-191/372page

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社会教育

 第1節 社会教育一般

 1 概     要

 生がい教育の立場から社会教育をどのように体系化し、充

実するかについて継続検討を進めながら、民主社会の市民と

しての資質の向上を図り、絶えず自己教育をすすめ、国際社

会に生きる県民の育成を図ることを目標として、県2次長期

総合教育計画ならびに短期計画にもとづき、昭和53年度の社

会教育課の重点施策を次のように策定し、社会教育の機会の

拡充に努めた。

(1)社会教育事業の拡充

  社会教育は乳幼児から高齢者にいたるまで、その対象と

 なっており、生がい教育の立場から家庭教育、青少年教育、

 成人教育の各領域において、各階層の学習要求及び社会の

 要請に対応した各種の学級、教室、講座及びその他の社会

 教育事業等の整備拡充を図る必要があり、これが実現のた

 め市町村教育委員会と緊密な連携のもとにその拡充を図っ

 た。

 1)各種学級、講座の拡充

  ア 乳幼児学級、家庭教育学級の拡充を図る。

  イ 少年教室(ガキ大将教室)の開設を促進する。

  ウ 青年学級、教室の整備拡充を図る。

  エ 成人学校、学級、講座、成人大学講座等の開設促進

   を図る。

  オ 婦人学級、講座の整備充実を図る。

  カ 高齢者教室の整備充実を図る。

 2)各種事業の拡充

  ア 家庭教育(幼児期)相談事業の充実を図る。

  イ 少年団体活動普及を推進する。

  ウ 青年学級、教室、リーダー研修事業の拡充を図る。

  エ 青年学級生大会、婦人学級生研究大会の充実を図る。

  オ ユネスコ活動指導者養成研修会の充実と協会設立を

   促進する。

  カ 生がい教育研究大会の充実を図る。

  キ 視聴覚教育研修事業の充実を図る。

  ク 社会通信教育の普及を推進する。

(2)社会教育関係職員の充実

  市町村における社会教育の一層の振興を図るためには、

 新しい社会の進展に即応する専門的職員として、ふさわし

 い識見と技術とを備えた社会教育主事、公民館職員等を確

 保する必要がある。これがため社会教育主事の市町村派遣

 の適正化を図りながら、市町村社会教育主事及び公民館職

 員等の専任化促進と定数増について市町村指導に当たると

 ともに、職員の研修事業の改善充実を図った。

 1)社会教育関係職員の拡充強化

  ア 社会教育主事未設置町村の解消と専任化の促進を図

   る。

  イ 公民館長、主事の専任化の促進と定数増を図る。

  ウ 社会教育指導員の適正配置を図る。

 2)社会教育関係職員の資質の向上

  ア 現職教育の拡充と計画的参加を促進する。

  イ 社会教育主事の養成確保を図る。

 3)県婦人教育指導員の活動の強化

(3)社会教育施設、設備の整備拡充

  公民館、図書館、少年自然の家、青年の家等の社会教育

 施設は、市町村との連携のもとに計画的に整備充実を図る

 必要がある。これがため公民館は、本県における設置目標

 をふまえ、国庫補助の確保を図るとともに、県費補助の増

 額に努め、建設を促進するよう市町村の指導に当たった。

 また、少年自然の家(会津坂下町)の建設を推進するとと

 もに、県立図書館建設委員会を設置し、基本的事項の審議

 をすすめた。

 1)公民館の設置促進

  ア 公民館の計画的な準備促進を図る。

  イ 公民館設備の整備促進を図る。

 2)公立図書館の設置促進

  ア 県立図書館の充実を図る。

  イ 市町村立図書館の設置を促進する。

 3)青少年教育施設の整備拡充

  ア 少年自然の家の建設を推進する。

  少 少年自然の家の整備充実に努める。

  ウ 海浜青年の家の整備充実に努める。

 4) 視聴覚ライブラリーの整備充実

  ア 未設置市町村の解消をすすめるため公立化の促進を

   図る。

  イ 視聴覚教育機器の整備充実に努める。

(4)民間有志指導者の発掘と養成

  社会教育の振興充実を図るためには、民間有志指導者の

 参加と協力が極めて重要なことである。これがため指導者

 養成研修事業の拡充を図り、民間有志指導者の確保と活動

 の活発化を図った。

 ア 指導者養成研修事業の拡充を図る。

 イ 民間有志指導者の活動の活発化を図る。

(5)社会教育関係団体の育成と活動の助長

  社会教育関係団体に参加し、活動することは、自主性、

 協調性を培うとともに、今日希薄化している連帯感の向上

 のうえからも、極めて重要である。これがため青少年団体、

 成人団体への加入を促進するとともに、指導者養成、地域

 活動の活発化を図るよう育成助長を図った。

 ア 青少年団体への加入促進と活動の推進を図る。

 イ 婦人団体の育成と、地域活動の推進を図る。

 ウ PTAの活動の推進を図る。

 エ 青少年団体指導者研修事業の充実を図る。

 オ 成人団体指導者研修事業の充実を図る。


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