教育年報1978年（S53）-191/372page

社会教育

　第1節　社会教育一般

　1　概　　　　　要

　生がい教育の立場から社会教育をどのように体系化し、充

実するかについて継続検討を進めながら、民主社会の市民と

しての資質の向上を図り、絶えず自己教育をすすめ、国際社

会に生きる県民の育成を図ることを目標として、県2次長期

総合教育計画ならびに短期計画にもとづき、昭和53年度の社

会教育課の重点施策を次のように策定し、社会教育の機会の

拡充に努めた。

(1)社会教育事業の拡充

　　社会教育は乳幼児から高齢者にいたるまで、その対象と

　なっており、生がい教育の立場から家庭教育、青少年教育、

　成人教育の各領域において、各階層の学習要求及び社会の

　要請に対応した各種の学級、教室、講座及びその他の社会

　教育事業等の整備拡充を図る必要があり、これが実現のた

　め市町村教育委員会と緊密な連携のもとにその拡充を図っ

　た。

　1)各種学級、講座の拡充

　　ア　乳幼児学級、家庭教育学級の拡充を図る。

　　イ　少年教室(ガキ大将教室)の開設を促進する。

　　ウ　青年学級、教室の整備拡充を図る。

　　エ　成人学校、学級、講座、成人大学講座等の開設促進

　　　を図る。

　　オ　婦人学級、講座の整備充実を図る。

　　カ　高齢者教室の整備充実を図る。

　2)各種事業の拡充

　　ア　家庭教育(幼児期)相談事業の充実を図る。

　　イ　少年団体活動普及を推進する。

　　ウ　青年学級、教室、リーダー研修事業の拡充を図る。

　　エ　青年学級生大会、婦人学級生研究大会の充実を図る。

　　オ　ユネスコ活動指導者養成研修会の充実と協会設立を

　　　促進する。

　　カ　生がい教育研究大会の充実を図る。

　　キ　視聴覚教育研修事業の充実を図る。

　　ク　社会通信教育の普及を推進する。

(2）社会教育関係職員の充実

　　市町村における社会教育の一層の振興を図るためには、

　新しい社会の進展に即応する専門的職員として、ふさわし

　い識見と技術とを備えた社会教育主事、公民館職員等を確

　保する必要がある。これがため社会教育主事の市町村派遣

　の適正化を図りながら、市町村社会教育主事及び公民館職

　員等の専任化促進と定数増について市町村指導に当たると

　ともに、職員の研修事業の改善充実を図った。

　1)社会教育関係職員の拡充強化

　　ア　社会教育主事未設置町村の解消と専任化の促進を図

　　　る。

　　イ　公民館長、主事の専任化の促進と定数増を図る。

　　ウ　社会教育指導員の適正配置を図る。

　2)社会教育関係職員の資質の向上

　　ア　現職教育の拡充と計画的参加を促進する。

　　イ　社会教育主事の養成確保を図る。

　3)県婦人教育指導員の活動の強化

(3)社会教育施設、設備の整備拡充

　　公民館、図書館、少年自然の家、青年の家等の社会教育

　施設は、市町村との連携のもとに計画的に整備充実を図る

　必要がある。これがため公民館は、本県における設置目標

　をふまえ、国庫補助の確保を図るとともに、県費補助の増

　額に努め、建設を促進するよう市町村の指導に当たった。

　また、少年自然の家(会津坂下町)の建設を推進するとと

　もに、県立図書館建設委員会を設置し、基本的事項の審議

　をすすめた。

　1)公民館の設置促進

　　ア　公民館の計画的な準備促進を図る。

　　イ　公民館設備の整備促進を図る。

　2)公立図書館の設置促進

　　ア　県立図書館の充実を図る。

　　イ　市町村立図書館の設置を促進する。

　3)青少年教育施設の整備拡充

　　ア　少年自然の家の建設を推進する。

　　少　少年自然の家の整備充実に努める。

　　ウ　海浜青年の家の整備充実に努める。

　4)　視聴覚ライブラリーの整備充実

　　ア　未設置市町村の解消をすすめるため公立化の促進を

　　　図る。

　　イ　視聴覚教育機器の整備充実に努める。

(4)民間有志指導者の発掘と養成

　　社会教育の振興充実を図るためには、民間有志指導者の

　参加と協力が極めて重要なことである。これがため指導者

　養成研修事業の拡充を図り、民間有志指導者の確保と活動

　の活発化を図った。

　ア　指導者養成研修事業の拡充を図る。

　イ　民間有志指導者の活動の活発化を図る。

(5)社会教育関係団体の育成と活動の助長

　　社会教育関係団体に参加し、活動することは、自主性、

　協調性を培うとともに、今日希薄化している連帯感の向上

　のうえからも、極めて重要である。これがため青少年団体、

　成人団体への加入を促進するとともに、指導者養成、地域

　活動の活発化を図るよう育成助長を図った。

　ア　青少年団体への加入促進と活動の推進を図る。

　イ　婦人団体の育成と、地域活動の推進を図る。

　ウ　PTAの活動の推進を図る。

　エ　青少年団体指導者研修事業の充実を図る。

　オ　成人団体指導者研修事業の充実を図る。