教育年報1978年（S53）-192/372page

　2　市町村社会教育主事等研修会

(1)趣　　　旨

　市町村社会教育主事、公民館主事に対して専門的な知識

　技能の研修を行い社会教育主事、公民館主事の資質の向

　上を図る。

(2)期日、会場、参加者数

　1)　期　　日　昭和53年10月11日〜14日　3泊4日

　2)　会　　場　県婦人会館(福島市飯坂町)

　3)　参加者数　49名

(3)講師、助言者

　1)講　　師

東北大学教育学部教授	塚本哲人
立教大学文学部教授	岡本包治
東北福祉大学教授	古籏安好
青山学院大学文学部教授	稲生勁吾
福島大学教育学部教授	堀口知明
福島女子短期大学教授	田中平作
NHK福島放送局長	南沢馨
福島県文化センター総務部長	丹野清栄
福島県教育庁社会教育課長	永沢電四郎

　2)助　言　者

　　福島県教育庁社会教育課員及び教育事務所員

(4)参　加　者

　　市町村社会教育主事、公民館主事(4年勤務以上)

(5)内　　容

　1)　青年教育、婦人教育、成人(男子)教育、高齢者教育、

　　家庭教育

　2)社会的条件の変化と社会教育

　3)生がい教育と社会教育

　4)公民館経営

　3　社会教育委員研究協議会

(1)趣　　　旨

　　市町村社会教育委員の役割は、社会教育振興上極めて重

　要である。社会教育委員が一堂に会し、社会教育委員の任

　務及び活動上の諸問題について研究協議を行い、もって本

　県社会教育の振興に資する。

(2)主　　催

　　福島県教育委員会　会津若松市教育委員会　福島県市町

　村社会教育委員連絡協議会

(3)期日、会場、参加者数

　1)　期　日　昭和53年9月7日

　2)　会　場　会津若松地方広域市町村圏整備組合事務所

　3)　参加者　192名

(4)参加対象

　○市町村社会教育委員

　○市町村教育委員会職員

(5)講　　師

　　貯蓄増強中央委員会事務局次長　　小出敏夫

(6)研究内容及び方法

　1)講　　演

　　　最近の経済動向とくらし

　　　　貯蓄増強中央委員会事務局次長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　小出敏夫

　2)講　　義

　　　　本県社会教育振興上の諸問題

　　　　　県教育庁社会教育課長　　　永沢電四郎

　4　生がい教育研究協議会・研究大会

(1)趣　　　旨

　　社会教育関係者が一堂に会し、生涯教育の観点にたつ社

　会教育活動のあり方について研究を深め、これが振興に資

　する。

(2)期日、会場、参加者

期　　日	管　　内	会　　　　　　　　　場	参加者数
8月28日	南会津	南会津郡伊南村村民会館	124名
9月6日	県中	石川郡石川町公民館	142名
9月29日	会津	河沼郡柳津町月見ケ丘センター	176名
10月5日	県北	伊達郡川俣町公民館	194名
10月20日	県南	東白川郡棚倉町中央公民館	162名
10月26日	相双	相馬郡鹿島町公民館	349名
11月20日	県・研究大会	いわき市文化センター	379名

(3)講　　　師

国立花山少年自然の家事業課長	宮本一
国立社会教育研修所専門職員	安原昇
東北大学教育学部教授	塚本哲人
〃　　　　　　　助教授	不破和彦
福島大学教育学部教授	堀口知明
福島県文化センター総務部長	丹野清栄

(4)助　言　者

　　会場地市町村長、同教育委員会教育長、県社会教育課員、

　教育事務所員、市町村教育委員会社会教育関係職員

(5)参加者　

　　市町村長、同議会議員、教育委員会、社会教育委員、社会

　教育関係職員、社会教育関係団体代表者、小・中・高校等

　学校教育関係者

(6)研究内容

　1)　青少年の人間形成をはかるため、家庭教育、学校教育、

　　社会教育の連携を、どのように進めたらよいか

　2)公民館・図書館等施設利用を盛んにし、個人学習や集

　　団学習を拡充するには、どのよすればよいか

　3)社会教育の振興に資するための広報活動や情報提供活

　　動は、どうあればよいか

　4)　地域連帯感を高めるための社会教育活動は、どうあれ

　　ばよいか

　5)「だれでも、どこでも、いっからでも学べる学習の機

　　会や場を豊富にし、学習社会をつくるためには、どうす

　　ればよいか」

　5　社会教育指導員の設置

(1)趣　　　旨

　　市町村教育委員会の委嘱をうけた社会教育の特定分野の

　直接指導、学習相談、社会教育関係団体の育成等に当たる