教育年報1978年（S53）-302/372page

　2　互　　助　　会

(1)昭和53年4月1日より共済組合家族療養費附加金の基礎

　控除額の改正に伴い、被扶養者医療補助金についてもこれ

　の基礎控除額(最高限度額1,000円)を給付することとした。

(2)短期給付額

種　　　　　　　別	件　数	金　　額	会員1人当たり給付額
	件	円
医療補助金　　　(会　　員)	54,073	35,449,320
医　療　補　助　金(被扶養者)	184,289	142,614,180
死　亡　弔　慰　金(会　　員)	35	17,850,000
死　亡　弔　慰　金(家　　族)	618	13,400,000
災　　害　　見　　舞　　金	8	2,472,572
出　産　見　舞　金(会　　員)	342	6,840,000
出　産　見　舞　金(配偶者)	440	8,800,000
育　児　手　当　金(会　　員)	335	3,350,000
育　児　手　当　金(配偶者)	434	4,340,000

種　　　　　　　別	件　数	金　　額	会員1人当たり給付額
傷　　病　　見　　舞　　金	件 90	円 16,795,780
入院在宅療養補助金(会　　員)	674	22,151,600
入院在宅療養補助金(被扶養者)	625	23,533,300
輸　血　見　舞　金(会　　員)	14	406,000
輸　血　見　舞　金(被扶養者)	12	116,000
合　　　　　　　　　　計	241,989	298,118,752	14,815

第3節　長　期　給　付

教職員に対する退職時の給付(長期給付)は、昭和53年度

において、次のとおり執行された。

　1　恩　　　　　給

(1)恩給の支給及び受給者の管理

　　支給人員及び支給額の概数は、次のとおりである。

学　校　種　別	普　　通　　恩　　給		扶　　　助　　　料		退　　隠　　料		遺族扶助料		計
	人　員	金　　　　額	人　員	金　　　額	人　員	金　額	人　員	金　額	人　員	金　　　　額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小　　学　　校	1,209	1,388,248	780	536,706	30	23,027	7	2,979	2,026	1,950,960
中　学　　校	341	511,829	186	156,554	17	13,673	7	2,130	551	684,186
盲・ろう学校	2	2,273	5	4,250	1	391	―	―	8	6,914
高等学校	―	―	―	―	9	10,610	3	1,835	12	12,445
教育庁・その他	40	32,211	40	21,889	3	1,622	2	673	85	56,395
計	1,592	1,934,561	1,011	719,399	60	49,323	19	7,617	2,682	2,710,900

　恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で恩給権を

失った者の概要は、次のとおりである。

恩　給　種　別	裁　　定	失　　権
養　通　恩　給	0人	102人
扶　　　助　　　料	50	61
退　　　隠　　　料	0	0
遺　族　扶　助　料	0	0
計	50	163

(2)恩給年額の改定

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号)

　が公布され、昭和53年4月及び6月から施行された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1)　恩給年額の増額

　　　国家公務員給与の水準及び改善傾向を分析した結果に

　　基づき、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給の年額を、

　　昭和53年4月から、7%＋1,300円引き上げる措置がと

　　られた。

2)　その他の主な改正

　　ア　普通恩給の最低保障額が、共済年金の最低保障額の

　　　改善に準じて、昭和53年4月から引き上げられた。

　　イ　普通扶助料の最低保障額が、昭和53年4月分以降増

　　　額改善され、また、60才以上の寡婦等の最低保障額に

　　　ついては、同年6月から、更に引き上げ措置が講じら

　　　れた。

　　ウ　80才以上の者の普通恩給又は扶助料の算出率が、昭

　　　和54年6月から改善され、更に、この措置を70才以上

　　　の者等についても及ぼす措置が講じられた。

　2　退　職　手　当

　昭和53年度における退職手当の裁定、支給額の概数は、次

のとおりである。