教育年報1979年（S54）-006/319page

教育事務所	所　長　・　次　長　名		課　　　長　　　名		職員数	課　別　の　主　な　分　掌
相双教育事務所	所長	丑込幸男	総務(兼)	佐藤俊雄	17	○庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	佐藤俊雄	指導	半谷猛昌		○小・中学校指導一般
	〃　(業)	遠藤裕	管理	佐藤信昭		○小・中学校管理、教職員管理
いわき教育事務所	所長	橋本善之	総務(兼)	宮川正平	19	○庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	宮川正平	指導	芳賀北彦		○小・中学校指導一般
	〃　(業)	高浜兼一	管理	阿部郁夫		○小・中学校管理、教職員管理

第4節　企画調整

　　1　福島県公立学校教職員現職教育計画

　　　　の策定

　県教育委員会は、教職員みずからの自己研修がいっそう活

発化することを期待し、また、児童生徒及び地域の実態に即

した校内研修が各学校において更に推進されることをめざし、

地方公務員法第39条第2項及び教育公務員特例法第19条第2

項の規定により任命権者が行う研修、すなわち関係機関(義

務教育課、高等学校教育課、養護教育課、保健体育課、教育

センター)によって公立学校教職員(教員、事務職員等、実

習助手、寮母、栄養士、調理員)を対象に行う研修について、

その体系化と効果的推進を図るため、「教職員現職教育計画」

を策定した。

　また、学習指導要領の改訂期に当たり、総合的・実践的で

未来志向性をもつ研究開発を推進するため「研究学校(地区)

指定計画」を策定し、学校(地区)を指定して研究を委嘱し、

その研究成果を、個々の学校の創意ある教育活動の展開を促

進・援助するための一つの方策として計画的に提供すること

とした。

　2　教職員現職教育計画の策定経過

(1)教職員研修企画調整会議設置

　　(要綱省略)

(2)審議経過

回　数	期　　日	場　　所	主要議事内容
第1回	54　5　30	教育委員室	○	教職員研修に関する改善
				意見並びに本年度の策定
				計画
第2回	54　9　27	教育委員室	○	教職員研修の体系化に基
				づく効果的推進について
			○	県教育委員会研究指定校
				のあり方について
第3回	54　10　15	教育委員室	○	教職員研修一覧の作成に
				ついて
			○	研究学校(地区)指定計
				画(案)の検討について
第4回	54　11　17	教育委員室	○	昭和55年度の各研修事業
				の目的・内容・方法等の
				(案)作成について
第5回	55　1　16	教育委員室	○	各研修事業の目的・内容
				方法等の調整(案決定)

(3)構成員一覧

総務課	課長		佐藤昌志
	主幹		村岡房之助
	主任管理主事		津田俊晴
	事務担当者	管理主事	阿部伸
		主事	佐藤茂男
義務教育課	主幹(指導担当)		宇田哲雄
	主任指導主事		幕田貞一
高等学校教育課	主幹(指導担当)		小松原格
	主任指導主事		塚本利勝
保健体育課	主任指導主事		佐藤十次
養護教育課	主幹		中丸良彦
	主任指導主事		佐藤守男
教育センター	経営研究部長		斎藤信夫
	教科教育部長		根本敏雄
	科学技術教育部長		小林四郎
	教育相談部長		横内直典

　　3　昭和54年度北海道・東北地区

　　　　文教施策連絡協議会

(1)日時・会場

　　昭和54年9月12日(水)、13日(木)

　　福島市飯坂町中ノ内1-1　あづま荘

(2)主催者・開催の趣旨

　　文部省

　　文教行政の計画的推進に関し広く国民の理解と協力を得

　るため、教育・文化関係者の参集を得て、文教施策及び教

　育計画に関する研究協議を行う。

(3)参　加　者

　(文教施策に関する研究協議)

　1)教育委員

　2)都道府県・指定都市及び都道府県・指定都市教育委員

　　会の課長相当職以上の職員

　3)市(区)町村長並びに市(区)町村教育委員会の教育長

　4)各学校種別校長会、社会教育・体育・文化関係団体、

　　その他全県的な教育関係団体の代表者

　(教育計画に関する研究協議)

　1)　都道府県・指定都市及び都道府県・指定都市教育委員

　　会の職員で教育計画に関する事務を担当する職員

　2)市(区)教育委員会の教育計画に関する事務を担当す

　　る職員