教育年報1979年（S54）-007/319page

4　協議会日程

　　9月12日　(水)

　　文教施策に関する研究協議

　　開会

　　あいさつ

　　　文部省大臣官房企画室長　　　　　　久保庭信一

　　1　　講演「地域社会と生涯教育」

　　　中央教育審議会委員　東京大学教授　伊藤正己

　　2　中央教育審議会の答申並びに報告について

　　　文部省大臣官房企画室長　　　　　　久保庭信一

　　3　初等中等教育の改善充実について

　　　文部省初等中等局財務課長補佐　　　五十嵐剛

　　4　高等教育等の整備充実について

　　　(1)高等教育計画について

　　　文部省大学局視学官　　　　　　　　青柳徹

　　　(2)専修学校教育の振興について

　　　文部省管理局企画調整課長補佐　　泊龍雄

　　5　社会教育、体育、スポーツ、文化の振興について

　　(1)生涯教育事業の充実等

　　　文部省社会教育局視聴覚教育課長　山本清

　　(2)基礎体力つくりとスポーツの普及振興

　　　　文部省体育局学校給食課長補佐　　小野元之

　　(3)地方芸術文化の振興

　　　文化庁庶務課長　　　　　　　　　上田一郎

　　6　研究協議

　　9月13日　(木)

　　教育計画に関する研究協議

　　開会

　　あいさつ

　　1　教育計画策定のための調査研究について

　　　文部省大臣官房企画室教育計画係長　井上明俊

　　2　　講演「日本における人口の最近の動向について」

　　　厚生省人口問題研究所人口資質部長　濱英彦

　　3　地域における生涯教育の現状について

　　　文部省大臣官房企画室長　　　　　　久保庭借一

　4　第2次福島県長期総合教育計画・

　　第1期実施計画の実施状況現地調査

（1）　趣　　　旨

　　第2次福局県長期総合教育計画及びそれにもとづく第1

　期実施計画の実現を図るために、市町村が施策・事業を推

　進する上で障害となっている課題、背景等を現地調査によ

　りは握するとともに問題点を明らかにし、昭和55年度の「重

　点施策」並びに「第2期実施計画(昭56〜昭58)」策定の

　資料を得る。

（2)対　　　象

　　調査対象・項目は、「昭和53年度の施策・事業の推進状

　況と今後の方向」にもとづき、実施主体が市町村の事業で、

　計画目標に対する進行状況が著しく遅滞又は市町村間、地

　域間における格差の顕著な施策・事業について行う。調査

　項目等は別途定め、実態調査前に教育事務所長と必要な調

　整を行い効果的に実施する。

(3)方　　　法

　　別途に定めた調査事項について、各教育事務所管内の現

　状と問題点について協議するとともに、必要に応し関係市

　町村の状況を調査する。

(4)時　　　期

　　昭和54年8月29日(水)〜昭和54年9月1日(土)

　5　調　整　事　務

(1)教育庁内調整事務

　1)重点施策設定にかかる連絡調整

　　　「昭和55年度福島県教育委員会重点施策」

　　　　　刊行　3,200部

　2)進行管理にかかる連絡調整

　　　「昭和53年度の施策　事業の推進状況と今後の方向」

　　　　　刊行　1,100部

　3)教職員現職教育計画策定にかかる連絡調整

　　　「教職員現職教育計画」刊行2,500部

(2)知事部局との調整事務

　1)　政策調整会議関係(昭和55年度の県の重点施策設定に

　　かかる連絡調整)

　2)地域開発事業関係

　3)山村振興計画関係

　4)過疎対策事業関係

　5)電源三法にかかる地域整備計画関係

　6)雪寒地帯対策事業関係

　7)自然環境保全計画関係

　8)物価対策関係　　

　9)省資源・エネルギー関係

　10)青少年行政事業計画関係

　11)高等教育問題検討会会議関係

　12)広域市町村圏計画関係

　13)モデル地方定住圏計画関係

　14)行政の文化化関係

　第5節広報・広聴

　1　広報委員会

　福島県教育庁広報事務処理要綱(昭50.4.1制定)の規

定により、庁内広報委員会を組織し、教育庁内部の広報事務

の企画及び運営についての審議や連絡調整に当たった。

　広報委員会

区　　分	所　　属	職　　　　名	氏　　名
委員長	総　　務　　課	課　　　長	佐藤昌志
副委員長	〃	主　　　幹	村岡房之助
委　　員	〃	広報係長	金川浩一
〃	〃	省理主事	佐藤英昭
〃	〃	〃	古市孝雄
〃	財　　務　　課	主任主査兼経理第1係長	菅野荘一
〃	義務教育課	主任指導主事	慕田真一
〃	高等学校教育課	〃	塚本利勝
〃	養護教育課	〃	佐藤守男