教育年報1979年(S54)-036/319page
給与の種類 支 給 条 件 支 給 日 備 考 支 給 対 象 者 支給率又は支給額 手当 11 寒冷地の級地別に応じ、基準日に在職する職員。 (1)基 準 額 8月10日 49.8.10 寒冷地手当 ただし、基準日付をもって退職した者については
事項
級地定率分 定額分 世帯主で
ある職員その他
の職員扶養親
族あり扶養親
族なし% 円 円 円 5級地 45 26,800 17,870 8,930 4級地 35 20,100 13,400 6,700 3級地 25 16,750 11,170 5,580 2級地 18 11,390 7,590 3,800 1級地 10 6,700 4,470 2,230 から改定 (基準額) 支給しない。 (附加定額) 寒冷地の級地別区分が4級地及び5級地である (2)附加定額 地域に在勤する職員。
事項
級地世帯主である職員 その他
の職員扶養親族
あり扶養親族
なし円 円 円 5級地 17,000 11,350 5,700 4級地 8,500 5,700 2,850 12 定時制または通信制の課程を本務とする教員及 給料の支給日 46.6.1 定時制通信 び当該課程を置く学校の校長。 教育手当 (1)校長・教頭(1等級の者) 給料月額×8/100 から改定 (2)教 頭(2等級の者) (給料月額+教職調整額)×8/100 (3)教員及び実習助手 給料月額+教職調整額)×10/100 13 農業、工業又は水産の課程を置く高等学校にお (給料+教職調整額)×10% 同 上 46.4. 1 産業教育手 いて当該教諭又は助教諭の免許状を有して当該 から改定 当 課程の教科を担当する教員又は実習助手(給料 ただし定時制通信教育手当の支給を の特別調整額の支給を受ける教員を除く)。 受ける者にあっては6%。 14 1) 月額5,000円を超える家賃等を負担してい 給料の支給日 53.4.1 住居手当 る職員。 から改定 (1)家賃等額 家賃等額-5,000円=手当額 5,000円を超え12,500円まで (2)家賃等の額 (家賃等の額-12,500円)×1/2 12,501円以上 +7,500円=手当額(13,000円) 限度) 2) その所有に係る住宅に居住して世帯主で 1,000円(当該住宅が新築又は購入 ある職員。 がなされた日から5年を経過するま での間は1,500円加算) 15 義務教育諸学校等の教育職員。 等級号給に応じて定額支給(3給料 同 上 53.4.1 義務教育等 表等参照) から改定 教員特別手 当