教育年報1979年（S54）-053/319page

　　オ　浜部会

　　　心身障害児教育の整備方策について

　6)　講師及び演題

　　　　演題「日本人の味」

　　　　　　福島市教育委員・FMC指揮者　高野広治

　7)　参加人数　　　90名(県下全教育長)

　4　昭和55年度予算編成に対する

　　　　県教育委員会の要望事項

　困難な市町村財政の中にあって、市町村教育予算の充実と

確保のため、県教育委員会は、昭和55年度の予算編成期に当

たって当初予算編成に対する要望事項、昭和53年度市町村教

育費の実態に基づき、教育予算編成についての問題点を指摘

した資料を市町村及び市町村教育委員会に送付し、教育予算

の確保について要望した。

　なお、要望事項については、次のとおりである。

　〔教育委員会の組織及び運営関係〕

　(1)市町村教育関係予算の増額について

　(2)小・中学校費にかかる税外負担の軽減について

　(3)市町村教育委員会事務局職員の増員について

　(4)市町村教育委員の報酬及び支給方法について

　(5)市町村教育長の給料について

　(6)幼稚園教員の給与改善について

　(7)市町村教育委員会委員・教育長・事務局職員の研修に

　　ついて

　〔財務関係〕

　(1)公立文教施設整備事業について

　(2)国庫補助金算定方式について

　(3)起債について

　(4)へき地児童生徒援助費等補助金の予算措置について

　(5)公立学校施設整備費補助金(へき地教員宿舎)による

　　住宅事業

　(6)教材費について

　(7)理科教育等設備の充実について

　(8)要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業について

　(9)特殊学級の設備について

　(l0)特殊学級就学奨励事業について

　　〔福利関係〕

　(1)公立学校共済組合員の資格を有するものの負担金納付

　　について

　(2)教職員住宅建築について

　(3)市町村費支弁者職員について

　　〔学校教育関係〕

　(1)小・中学校に勤務する用務員・事務職員・給食従事員

　　の増員と給与引上げについて

　(2)公立幼稚園の教育職員の給与改善について

　(3)幼稚園園具等設備整備補助金について

　(4)幼稚園就園奨励費補助金の予算措置について

　(5)義務教育諸学校における管理設備等整備事業について

　(6)教職員の研修費の確保について

　(7)指定統計および諸調査統計に要する経費について

　(8)市町村心身障害児就学指導審議会活動費について

(9)知能検査および各種標準検査に要する経費について

(10）指導体制の整備充実について

(11)県費補助金に対する予算措置について

　〔社会教育関係〕

(1)社会教育主事の設置について

(2)社会教育委員会等について

(3)公民館職員について

(4)研究協議会、研修会の日程

(5)社会教育指導員の設置について

(6)生涯教育指導事業の充実について

(7)生涯教育学習事業の拡充について

(8)社会教育施設活動促進事業の拡充について

(9)社会教育施設の整備について

(10）視聴覚ライブラリーの充実について

(11)教育方法改善設備事業について

　〔文化関係〕

(1)文化行政の充実強化について

(2)芸術文化の振興のための予算措置について

(3)文化財の保護に必要な予算措置について

　〔保健体育関係〕

(1)学校給食実施に関する経費の予算化について

(2)要保護・準要保護児童・生徒援助費補助金のうち医療

　補助金の予算化について

(3)学校環境衛生の施設設備等についての予算化について

(4)学校医・学校歯科医及び学校薬剤師の活動に必要な経

　　費の予算化について

(5)学校における教職員等の健康診断について

(6)学校安全会災害共済掛金の予算化について

(7)児童・生徒の寄生虫卵検査に要する経費の予算化につ

　　いて

(8)児童・生徒の修学旅行前の検便に要する経費の予算化

　　について

(9)児童・生徒の検尿に要する経費の予算化について

(10)児童・生徒の「心臓の疾病及び異常の有無」の検査に

　　必要な経費の予算化について

(11)交通安全指導教具購入に要する経費の予算化について

(12)へき地児童生徒援助費等補助金の予算化について

(13)健康増進特別事業費の予算化について

　(14）体育スポーツ関係の予算化について

第10節　職員団体との話し合い

　昭和54年度における職員団体(県教組・高教組・県立高教

組)との話し合いのうち、地方公務員法に基づく交渉及びそ

の主な内容は、下記のとおりである。

　1　6月19日(火)県教組

　○交渉内容

　　(1)主任制度・主任手当について

　　(2)賃金引き上げについて

　　(3)教育予算・定員について

　　(4)勤務労働条件について