教育年報1979年（S54）-086/319page

　2　教職員人事・任用

　人事異動の基本方針を昨年同様次のように設定した。

　　昭和54年度末人事に関する方針

　　　　　　　　　　　　　　　　福島県教育委員会

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、本県教育の刷新

充実をはかり、教育水準の向上を期するためには、教職員組

織並びに教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚をはからな

ければならない。

　このため本委員会は、下記方針に基づき年度末人事を行い、

この実現を期するものである。

　実施にあたっては、広く県民各位の理解と教育関係者の積

極的な協力を切望する。

1　基　本　方　針

　(1)全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果

　　並びに行政効果の向上をはかる。

　(2)教育の機会均等の理念に立脚し、地域差・学校差の是

　　正につとめ、各学校の教員組織の充実と均衡化及び教育

　　庁職員組織の充実をはかる。

　(3)厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士気

　　の高揚をはかる。

2　重　　　点

　一　公立小・中・養護学校関係

　　(1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

　　　と新進有為な人材の登用をはかる。

　　(2)教職員組織の適正化を期するため計画的な交流を推

　　　進する。

　　(3)学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職へ

　　　の登用にあたっては、適任者を厳選するとともに、適

　　　材を適所に配置する。

　　(4)過疎化現象に伴う教職員定数の減少に対応するため、

　　　教職員配置の改善並びに学校相互間・他県との交流を

　　　促進する。

　　(5)養護教育の振興をはかるため、適任者を配置すると

　　　ともに、適正な交流を行う。

　二　県立学校関係

　　(1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

　　　と新進有為な人材の登用をはかる。

　　(2)教職員組織の充実と均衡化をはかるため、教育課程

　　　に即応した教職員の適正配置を行うとともに、同一校

　　　永年勤続者の交流及び採用後引き続き同一校に相当年

　　　数勤務している者の交流を行う。

　　(3）定時制(夜間)、通信制、分校並びにへき地校にお

　　　ける教職員組織の充実については、特に考慮する。

　　(4)盲・聾・養護学校における教職員組織の充実をはかる。

　　(5)職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成並

　　　びに盲・聾・養護学校の拡充整備に伴う教職員の配置

　　　については、特に考慮する。

　　(6)学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職へ

　　　の登用にあたっては、適任者を厳選するとともに適材

　　　を適所に配置する。

3　実施方針

　一　採　　　用

　　(1)教育庁職員を教職員から任用するにあたっては、そ

　　　れぞれの職務の遂行に必要な知識、能力、適性等を充

　　　分考慮し、特に管理監督の立場となる職については、

　　　人格識見、管理能力のすぐれた者から慎重に選考する。

　　(2)教育庁一般事務職員の採用については、「福島県職員

　　　採用候補者試験」に合格した者から選考する。

　　(3)その他の教育庁職員の採用については、それぞれの

　　　職務の遂行に必要な能力、適性を有する者を選考する。

　　(4)教員については、資格、知識、能力、人物、健康等

　　　に基づいて選考する。

　　(5)事務職員、学校栄養職員、その他の職員の採用につ

　　　いては、一般事務職員に準して行う。

　二　交　　　流

　　(1)教育庁本庁、教育事務所、教育機関、学校等相互の

　　　交流の円滑化につとめるとともに、他の任命権者に係

　　　る機関との間の交流についても積極的に考慮する。

　　(2)教育庁、県立学校事務職員については、特に知事部

　　　局との交流の円滑化をはかる。

　　(3)免許状、年齢構成、性別について各学校の均衡をは

　　　かるためつとめて広域にわたって交流を行う。

　　(4)各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の

　　　計画的な交流を積極的に行う。

　　(5)中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行う。

　　(6)公立小、中、養護学校にあっては、特に教職員定数

　　　の減少に即応し、学校相互間並びに県外派遣等の他県

　　　との計画的交流を促進する。

　　(7)養護教育担当者の適正な配置と交流を行う。

　　(8)県立学校にあっては、特に高等学校の学科の設置廃

　　　止に伴う配置転換を考慮するとともに、学校種別(高

　　　等学校、盲、聾、養護学校)間の適正な交流を行う。

　　(9)同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

　三　昇　　　任

　　(1)課長相当職、課長補佐相当職への登用にあたっ

　　　ては、人格識見、管理能力等を重視し、幹部職

　　　員にふさわしい適任者を厳選する。

　　(2)主任管理主事、主任指導主事、主任社会教育主事、

　　　専門文化主査、専門文化財主査並びに教育事務所の課

　　　長及び教育センターの部長についても(1)に準ずるが、

　　　特にそれぞれの専門的資質を重視し、適任者を選考する。

　　(3)係長及び係長相当職については、原則として人事委

　　　員会が行う「係長等資格昇任考査」に合格した者のう

　　ちから(1)に準して選考するが、細部については知事部

　　　局の基準を準用する。

　　(4)校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　　格・人物、指導力、勤務実績、健康等のすくれた者の

　　　うちから適任者を厳選する。

　　　　また、相当期間へき地または養護教育の経験を有し、

　　　勤務成績優秀な者の抜てきを考慮する。

　　(5)教頭については、校長に準じて行う。

　　(6)教員については、免許状の取得状況、勤務実績等に