教育年報1979年（S54）-087/319page

　　よって選考する。

　(7)上記以外の職員については、資格、人物、健康、勤

　　務年数、勤務成績等によって選考する。

四　降任及び退職

　　勤務成績、健康、年齢、勤務年数を考慮して慎重に行う。

五　この方針の準用

　　この方針は、昭和55年度における年間人事においても

　準用する。

　　公立小・中学校

(1)人事異動の概要

　　1)　教員採用候補者名簿に登載された者全員、教諭と

　　　して495(養護教諭等の数は含まない)を採用した。

　　　　これが配置にあたっては、教員としての研修、助

　　　言の機会を多く得させるため、その80%を平地校に

　　　配置した。

　　　　また、広域広流、へき地交流の円滑化をはかるた

　　　め原則として出身管外に配当するようにした。

　　2)学校事務職員の定数改善については昭和50年度か

　　　ら8か年計画により改善をはかってきたところであ

　　　るが54、55両年度で改善を完了するよう計画を短縮

　　　することとしたため90名(年間の欠員数を含む)の

　　　学校事務職員を採用し、大幅な改善を行うことができた。

　3)昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重要

　　性にかんがみ、選考方法等の改善をはかり適任者を

　　　厳選した。とくにへき地教育に優れた実績を持つ人

　　材を登用し、へき地教育にたずさわる教職員の士気

　　　の高揚をはかった。

　4)教職員定数の減少に伴う中学校教員の過員解消と

　　へき地未経験者の偏在を調整するため、前年度に引

　　　き続いて総合人事交流計画を策定し、全県的視野に

　　立って人事行政をすすめた。

　5)在外教育施設派遣教員として、アンカラ(トルコ)

　　　日本人学校に1名の教員を派遣した。

　6)勧しょう退職については、昨年度と同年齢で、ま

　　　た、退職期日も3月31日で昨年度と同じである。

(2)教職員の配置基準

　　国の定数改善第4次5か年計画完了年度の後を受け

　更に第5次改善計画策定を前にして、県の配置基準を検討

　　し、大幅な改善を加えることができた。

　1)4学級以下の中学校における免許外教科担当教員

　　の負担軽減をはかるため、年次計画による増員をした。

　2)養護教員の配当基準を改善して、小学校7学級以

　　上、中学校5学級以上の全校に配置した。

　3)事務職員の配当基準を改善して、小学校7学級以

　　上、中学校5学級以上の全校に配置した。

　4)6学級の小学校には、養護教員か事務職員のいず

　　れか一方を配置するようにした。

　3　教育職員の免許

(1)教育職員免許状授与状況

　　本県において54年度中に授与した教育職員免許状の件数

　は次のとおりで、大学における教員養成者に対して授与し

　たものは全体の約80%、教育職員検定により授与したもの

　は全体の約20%となっている。

小学校教諭一級普通免許状	343件
〃　　　 二級普通免許状	108件
中学校教諭一級普通免許状	609件
〃　　　 二級普通免許状	347件
高等学校教諭一級普通免許状	98件
〃　　　　　二級普通免許状	653件
聾学校教諭一級普通免許状	4件
〃　　　　二級普通免許状	1件
〃特殊教科教諭二級普通免許状	2件
養護学校教諭一級普通免許状	28件
〃　　　　　二級普通免許状	42件
幼稚園教諭一級普通免許状	32件
〃　　　 二級普通免許状	571件
養護教諭一級普通免許状	4件
〃　　 二級普通免許状	38件
各種臨時免許状	392件
計	3,272件

(2)免許法認定講習の実施状況

開催地	対象者	時　期	専門種別	科　　目	受講者数	単位付与者数
福島市	養護学校等教員	54年7月	特殊教育専門科目	異常児教育(精薄)	80	80
	〃	〃	〃	異常児心理(精薄)	68	68
	〃	〃	〃	異常児の病理(精薄)	46	46
	〃	〃	〃	異常児の保健(精薄)	40	40
	〃	〃	〃	異常児教育(肢病)	33	33
	〃	〃	〃	異常児の病理(肢病)	33	33
	農業高校実習助 手	〃	教科専門科目	農業(栽培学)	27	27
	幼稚薗教員	〃	教職専門科目	保育内容の研究(音楽リズム)	30	29
	養護教員	〃	養護専門科目	衛生学(公衆衛生学を含む	56	56
	〃	〃	〃	予防医学	49	49
	〃	〃	〃	養護教諭の職務	48	48
	〃	54年12月	〃	学校保健	98	95
郡山市	聾学校教員	54年7月	特殊教育専門科目	言語指導の理論及び実際	38	36
	〃	〃	〃	聾　心　理	34	32
合　　　　　　　　計					680	672