教育年報1979年(S54)-094/319page

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 4) 本県のへき地学校の概要

   本県はへき地学校が多く、人事委員会、県へき地教育

  振興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数

  に対して小学校は30.6%、中学校は21.9%であり、この

  ほかに教育事務所指定のへき地校が、小学校17校、中学

  校5校あり、これを含めれば、本県のへき地学校は県全

  小中学校の30.6%になる。

   また、へき地学校は、会津地方に多く、次いで阿武隅

  山系に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

   児童・生徒数についてみると、全児童・生徒数に対し

  て小学校児童数は7.0%中学校生徒数は8.0%に当たり、

  教職員数では14.5%の教職員が、へき地学校に勤務して

  いる現状である。

(2)へき地教育の振興策

  へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多

 いため、複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図

 るとともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊

 要である。

 1) へき地教育の人事行政

   「昭和54年度末人事に関する方針」1の(2)において、「教

  育の機会均等の理念に立脚し、学校差、地域差の是正に

  つとめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化及び教育庁

  職員組織の充実をはかる」ことを基本方針としてかかげ、

  これを受けて、昭和54年度末小・中学校教職員人事実施

  要領の二において交流のための区分を設定し、「すべて

  の教職員を在職期間中に都市、平地、へき地等の勤務を

  公平に経験させる。」こととし、へき地と各地域間との計画

  的な交流の推進を図った。

   また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

  勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

  施策もあわせて実施した。

  ア へき地交流

   (ア)地域区分

     県内の地域区分を次のとおりとする。

    ○特A地域 旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

    ○ A地域 市、主要町村の学校

    ○ B地域 特A、A及びC地域以外の学校

    ○ C地域 へき地の学校(人事委員会、へき地教

     育振興会、教育事務所の各指定学校)

   (イ)交流基準

     ア)へき地学校勤務については次の基準による。

     ○教員については、その在職期間中に別表2によ

      る期間勤務する。

     ○昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

      務の経験のない者については、計画的にへき地

      学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

      すべき該当者が少ない場合においては、採用年

      度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

      る。これがため、当分の間はまず、昭和22年度

      から昭和27年度までの採用者であって、へき地

      学校勤務経験のない者及びへき地勤務経験の少

      ない者を重点的に考慮する。

     ○相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の

      学校に転出を希望する者については、優先的に

      考慮する。

       なお、昭和49年度以前採用者及び昭和50年度

      以降採用者のへき地学校勤務年数は別表3によ

      る。

     ○会津ブロックより他ブロックに転出を希望する

      者については優先的にその転出を考慮する。

別表2
級別 教育事務所、
へき地教育振興会
指定へき地
人 事 委 員 会 指 定 へ き 地
特地準1級地 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地
勤務年数 5 年 以 上 4 年 以 上 3  年  以  上

別表3
年 度 出身管内外別 へ き 地 級 地 別
教育事務所、
へき地振興会指定へき地、
特地、準1級地
1級地 2級地以上
昭和49年度以前採用者 出身管内へき地 5年以上 4年以上 3年以上
出身管外へき地 (昭和53年度まで) 4年以上 3年以上 2年以上
会津ブロック外出身者の会津ブロックヘき地 3年以上 2年以上  
昭和50年度以降採用者 出身管内へき地 5年以上 4年以上 3年以上
出身管外へき地 5年以上 4年以上 3年以上
会津ブロック外出身者の会津ブロックヘき地 4年以上 3年以上  

昭和54年度へき地交流件数
転出入 へき地への転入件数 へき地からの転出件数
学校種別 A→C B→C C→A C→B
小学校 74 80 154 92 133 225
中学校 45 68 113 72 59 131
119 148 267 164 192 356

 イ へき地派遣制度

   へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

  務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選し

  て計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとお

  してへき地教育振興に役立てるとともに、当該教員が

  相当期間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜て

  き人事等の優遇措置を講ずることとした。相当期間と

  は3年以上である。

   昭和54年度末は特に南会津西部地区を重点地区に設

  定し、教員組織の充実強化をはかった。

2)へき地学校教職員の経済的優遇策

 ア 旅費配分における優遇措置

   旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

  教員1人当たり5,000円の研修旅費を支給し、優遇している。


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