教育年報1979年（S54）-095/319page

イ　赴任旅費の支給

　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

　に対する赴任旅費を支給している。

ウ　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

　し、給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その

　級地に応じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20

　%、25%を乗じて得た額が、へき地手当として毎月支

給される。

　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として4

　%、へき地学校長期勤務手当の支給がなされている。

　　なお、複式学級担当者に対しては、多学年手当を支

　給している。

エ　へき地教職員の特別昇給制度の実施

勤務年数 指定区分	1年以上2年未満	2年以上3年末満	3年以上4年未満	4年以上
5級・4級	6月短縮	12月短縮
3級・2級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1　　級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

　3)へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　　へき地教育振興法第4条2項に「都道府県は、へき地

　　学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別

　　の考慮を払わなければならない。」とあり、本県としても

　　へき地学校教職員の定数配置については、小規模学校補

　　正等の教員の配置及び養護教員、事務職員等の配置につ

　　いて特別措置を講している。

(3)今後の問題点

　1)　へき地学校の教職員の充実を図ること。

　　　へき地学校に勤務する教職員の年齢構成からみて、中

　　堅教員が少ない。このため、中堅教員(年齢別構成から

　　みて層がうすいので仲々困難ではあるが)を計画的にへ

　　き地に配置していく必要がある。

　　　また、へき地校に勤務する教職員の優遇策や地元の受

　　入れ体制の整備充実にいっそう努力する必要がある。

　2)都市・平地とへき地との人事交流を推進すること。

　　　へき地勤務未経験者を解消するため、これまでも計画

　　的に平地、へき地の交流を推進してきたが、なお都市部

　　に未経験者が多い。今後いっそう計画的、広域的交流を

　　推進する必要がある。

　3)施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

　　　教育機器の導入、施設、設備、教材器具等の充実及び

　　複式学級学習指導計画例(県版)の活用を図り、学習指

　　導法を改善し、教育水準の向上を図る必要がある。

　4)福島県へき地教育振興会との協力を、いっそう強化す

　　ること。

　　　本県のへき地教育振興会は昭和25年県民の友愛精神か

　　ら発足し、以来20余年間の長きにわたり、へき地教育振

　　興のため多大の貢献をしてきた団体であり、今後とも更

　　に密接な連絡提携のもとに協力体制を強化し、へき地教

　　育の振興を図る必要がある。

　第2節　学校教育

　　1　概　　　　　要

(1)指導行政の基本方針

　　社会の急速な進展と県民意識の変化に対応し、「未来をひ

　らく、県民のための生涯教育」の実現をめざし、調和と統

　一のある教育課程に基づく充実した学校教育活動を展開した。

(2)指導組織

　　義務教育課指導担当主幹、主任指導主事ほか11名の指導

　主事(うち2名高等学校教育課勤務)と教育事務所指導課

　長、指導主事、市教育委員会指導主事及び指導委員によっ

　て、幼稚園、小学校、中学校の指導に当たった。

教育事務所 指導区分	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
指導主事数 (指導課長を含む)	7	9	6	8	4	6	7
同　上　市　教　委	3	2	1	2	0	2	1
教科等指導委員 (養護教育各1を含む)	9	9	9	9	11	9	8
生徒指導委員	3	4	2	3	1	2	2

(3)学校教育指導の重点

　1)　一人一人の児童生徒の個性・能力の望ましい伸長と、

　　知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成をめざし、教

　　育内容の充実と指導方法の改善に努めた。また、新学習

　　指導要領への移行措置の適正、円滑な実施に努めた。

　　ア　学校教育の指導の重点

　　　　「学校教育指導の重点」　「生徒指導の充実」　「進路

　　　指導の充実」　「学校教育の推進」を「教育福島」によ

　　　って示した。

　　イ　新学習指導要領の趣旨徹底を図り、移行期間におけ

　　　る教育課程の適正な編成と実施に努めた。

　　　（ア）教育課程講習会を開催して趣旨の徹底に努めた。

　　　（イ）教育課程編成管理講習会を開催して移行期間の教

　　　　育課程の編成と実施及び管理について指導した。

　　ウ　教育課程研究協議会を小・中学校教育研究会と共催

　　　し教育課程実施上の問題の研究と改善充実に努めた。

　　エ　研究学校を指定し指導内容方法の研究改善に努めた。

　　　（ア）教育課程研究指定校(小・中5校)

　　　（イ）へき地教育研究指定校(小2校)

　　オ　道徳教育(地区指定)生徒指導研究学校を指定し指

　　　導の充実と徹底に努めた。

　　　（ア）道徳教育推進地区(2地区小10、中2)

　　　（イ）生徒指導研究指定校(中3)

　　力　指導職員の研究協議会を行い指導の充実に努めた。

　　　（ア）指導職員研究協議会(2回)研修講座(1回)

　　　（イ）指導課長会(3回)

　2)教職員の資質と指導力の向上に努めた。

　　ア　教職員研修の充実に努めた。

　　　（ア）新任教員研修会、教職経験者研修会、中堅教員研