教育年報1979年(S54)-126/319page
2 教職員人事・任用
(1)人事異動の概要
昭和55年度高等学校教職員定数は校長2名、教諭9名、
養護教諭4名、学校司書5名などの増が実現した。
その他養護学校については教諭56名の増となり、養護学
校の義務制の強化が図られることになった。
1)新採用について
県立学校の新採用志願者は、昨年に比し、142名多く、
1,560名であったが、一次及び二次の選考の結果、名簿登
載者数は131名あり、そのうち113名の教諭採用をみた。
2)校長の昇任
校長への昇任は、その職責の重要性にかんかみ、資格・
人物・指導力等をじゅうぶん考慮のうえ、教頭から5名、
教育庁関係から現場復帰による4名の登用をみた。
これらの管理職はできる限り自分の専門を生かせるよ
適材を適所に配置し、適正な学校運営管理をするよう努
めた。
3)交流について
本年も昨年同様の方針にのっとり、本庁・各駐在管理
主事及び校長会との密接な連絡のもとに、同一校永年勤
続者の交流に努めるほか、とくに昭和44年度以降採用者
で、採用後引き続き同一校に3年以上勤務する者を含め
て、425件の教諭の交流が実現した。
経験豊かな教員の転出か促進されたこととともに、定
時制、通信制課程及び盲・聾・養護学校と全日制高校と
の交流が進んだことは、教員組織の強化充実に資すると
ころかあり、全県的に教育水準及び教育効果の向上に役
立つものと期待されている。
(2)昭和54年度末県立学校教職員交流基準
1) 一般基準
教職員が専門職として幅広い学校経験を有することは
極めて重要であるとの観点に立ち、
ア 全日制と定時制・通信制との交流
イ 高等学校と特殊教育諸学校との交流をいっそう促進
する。
2)勤務年数による基準
各学校の教職員組織の充実と均衡化を促進するため
ア 同一校に10年以上勤務した者。
イ 採用後引き続き同一校に3年以上勤務した者は交流
の対象とする。
なお、ア、イにおける勤続年数の算定基準は次のと
おりとする。
(ア)本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場
合も含む)その勤続年数は別個に算定する。
(イ)校名変更並びに合併又は分離により引続き新設校
校に勤務する場合の勤続年数は通年する。
3)学校群による基準
教職員組織の均衡化をはかるため、県内を県北、県南・
会津・いわき・相双の5地区に分け、各地区ことに所在
する学校を、地理的特殊性を考慮し、A・B・C群に分
類し交流を促進する。
A・B・C各群の学校は別表のとおりとする。
ア 昭和44年度以降採用者は、在職期間中原則として早
期に2地区以上及びA・B2群の学校いずれも勤務さ
せるものとする。
イ(ア)A群については、原則としてへき地校間、分校間
の交流は行わない。
(イ)B群については、原則として同一市内間の交流は
行わない。ただし、いわき市は除く。
(ウ)C群については、同一市内間の交流は行わない。
○ 地区、群別学校分類表による学校分類は、いわゆる
学校のランクつけを示したものではない。
地区、郡別学校分類表
群 A B C 盲聾、養護(A郡) 地区 県 北 福工(定) 川俣(定) 保原(定) 川俣 梁川 保原 安達 福島 福女 福商 福農 盲 大笹生養 安遠(定) 安達東 福島中央 二本松工 福農(定) 福工 福西女 聾(福島) 福島北 福島東 県 南 安積(御館) 郡北工(定) 本宮 須賀川 須女 岩農 安積 安女 郡女 郡商 聾 郡山養 郡山養(安積) 湖南 長沼 矢吹 塙工 棚倉 東白農商 石川 郡北工 郡山 白河 白女 須賀川養 東白農商(鮫川) 小野 田村 船引 白実 須貨川養(郡山) 小野(平田) 安二 須二 西郷養 石川養 白二 会 津
(南会津)会工(本郷) 耶麻農 西会津 喜多方 喜女 喜商 喜工 会津 会女 若女 若商 聾(会津) 会津中央 会二 猪苗代 大沼 坂下 会農 会工 須賀川養(竹田) 川口 田島 南会津 只見 猪苗代養 いわき 遠野 いわき中央 内郷 湯本 小名浜 磐城 磐女 平工 平商 聾(平) 小名浜水 磐農 勿米 勿工 平養 平養(翠ヶ丘) 好間 四倉 相 双 浪江(津島) 富岡(川内) 双葉 浪江 富岡 双農 相女 原町 相農 富岡養 相農(飯舘) 新地 小高 小高工 福島東高校については完成年度までの3か年間に限り、学校群による基準は適用しない。