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教育年報1979年（S54）-127/319page
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(3)管理主事・生徒指導主事の駐在配置
配置状況
教 育 事 務 所 管 理 主 事 指 導 主 事 県北教育事務所 ○ ○ 県中教育事務所 ○ ○ 県南教育事務所 ○ 会津教育事務所 ○ ○ いわき教育事務所 ○ ○ 相双教育事務所 ○ ○ （4）教頭複数制
1) 教頭複数制採用の理由
ア 近年高等学校の規模が大きくなり、それに伴い教職
員数も小、中学校と比較にならぬ100名を超える学校
もあり、更に職業科にあっては学校の近代化、施設充
実の要望から実習地や各機械室等の施設面の増加等い
ちじるしいものがある。このような学校の実態に対し
てこれらを管理する管理職者は依然として校長・教頭
の2名である現状では、じゅうぶんなる学校管理の
効果を期待し得ないので教頭を新たに1名増加するこ
とによって学校管理の効率的運営を期することとした。
イ また、近年高等学校における教育内容が多様化する
とともに、これに対応する管理体制特に職業科におい
ては職業専門の教師を教頭として、専門的分野におい
て校長を補佐することか必要である。
2)教頭の地位及び職務
教頭の地位、
昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正によ
り、教頭の地位は法律化され、その職務権限が明らかに
された。これに伴って福島県立学校の管理運営に関する
規則並びに市町村公立小・中学校管理規則の一部改正を
行い、教頭の代決及び代行順位の報告を規定したところ
である。
3)複数教頭の分掌
教頭複数制採用の理由に述べたごとく、学校管理の効
率的運営充実を期する目的からそれぞれ各学校の実態に
即して、校長が命ずることにしている。いま一例をあげ
れば、教務等の学校管理を総括する教頭のほかに、普通
高校にあっては生徒指導担当教員を直接指揮監督する教
頭、工業高校にあっては、工業関係に精通し工業教育に
専門的知識を有する教頭をあて、各科の管理面の充実を
期する等それぞれ特色ある運営を行っている。そして、
これらいわゆる複数教頭制をとる学校にあっては、校務
運営上重要な問題についてそれぞれ両者協議し、協力し
て学校管理の充実を期している次第である。
4)実施経過
ア 昭和44年度
(ア) 1学年10学級以上の全日制普通高校 8 校
(イ) 1学年8学級以上の全日制職業高校 11 校
イ 昭和45年度
(ア) 1学年9学級以上の全日制普通高校 5 校
(イ) 1学年7学級以上の全日制職業科高校 6 校
ウ 昭和47年度
(ア) 1学年8学級以上の全日制普通科高校 4 校
(イ)1学年7学級以上の職業科、普通科、理数科等を
含む全日制高校 8 校
エ 昭和52年度
（ア）1学年8学級以上の全日制普通高校 1 校
(イ) 1学年7学級以上の普通科と職業科を併置する全
日制高校 2 校
(ウ) 1学年7学級以上の職業科のみを設置する全日制
高校 1 校
5)教頭複数制実施校
福 島 福島女子 福島商業 福島農蚕 福島工業 福島西女 福島北 川 俣 保 原 安 達 本 宮 安 積 安積女子 郡山女子 郡山商業 郡山北高 須賀川 岩瀬農業 白 河 白河女子 白河実業 東白農商 田 村 船 引 小 野 会 津 会津女子 若松女子 若松商業 会津工業 喜多方工 大 沼 会津農林 田 島 磐 城 磐城女子 平工業 平商業 内 郷 湯 本 小名浜 勿来工業 四 倉 相馬女子 原 町 相馬農業 小高工業 (安達東) (郡山養護) ( 盲 ) ( 聾 ) 3 学校の設置及び統廃合
公立高等学校の設置・廃止
(1)高校の新設
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 福島東高等学校 全日制 普通科 6 昭和55年4月1日開校 (2）定時制の廃止
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 安達東高等学校 定時制 普通科 1 昭和55年3月31日 〃 〃 農業科 2 〃 〃 家政科 3 （3）学級減、募集停止
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 梁川高等学校 全日制 普通科 1 昭和55年度 安達東高等学校 〃 農業科 1 〃 〃 〃 家政科 1 〃 西会津高等学校 〃 普通科 1 〃
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