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教育年報1979年（S54）-265/319page
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福利厚生
第1節 概 要
教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉向
上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、(財)福島県
教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、福祉の増進
を図った。
恩給及び退職年金の年額が4月1日から改善支給された。
恩給年額については、公務員給与引上率 37%の増額と普
通恩給等の最低保障の改善などがなされ、退職年金の年額に
ついては、恩給の増額改定措置に準じて改定がなされた。
また地方公務員等共済組合法が第91回通常国会において改
正され、昭和54年12月28日に公布、施行された。その内容は、
退職年金等の支給開始年齢の引上げ、減額退職年金の改正、
退職一時金等の廃止と脱退一時金等の新設である。
保健 厚生事業においては、教職員の健康管理を重視する
立場から、人間ドック及び婦人科検診を重点事業として実施
し、特に人間ドックについては、前年に引続き検診人員の大
幅な増員により、更に充実を図った。
また、教職員レクリェーション事業をはじめ福祉厚生事業
の充実を図る一方、教職員の福祉厚生施設として公立学校共
済組合郡山宿泊所「郡山会館」が建設され、昭和54年6月29
日に営業を開始した。
教職員住宅の整備については、県教職員住宅として田島町
に鉄筋コンクリート造1棟24戸を建設し、市町村教職員住宅
についても公立学校共済組合資金により、6市町村に51戸建
設されて住宅事情の緩和が図られ、教職員の住生活の安定に
寄与した。
なお、共済組合員及び互助会員数は次のとおりである。
(昭和55年3月31日現在)
区 分 共 済 組 合 員 互助会員 被扶養者 男 女 計 一 般 13,158 8,445 21,603 20,536 20,905 任意継続 361 382 743 726 544 計 13,519 8,827 22,346 21,262 30,449 第2節 短期給付
1 共 済 組 合
昭和54年度における短期給付の概況は、次のとおりであ
る。
種 別 件 数
(件)金 額
(円)組合員1人
当たり給付額法定給付 医療給付 療 養 の 給 付 151,152 1,825336,169 円 家族療養の給付 217,346 1,682,425,281 高額療養の給付 1,422 52,509,987 療 養 費 1,354 8.649755 家 族 療 養 費 1,570 7.742,705 高 額 療 養 費 1,837 63,576,681 薬 剤 支 給 9,404 39,151,560 看 護 料 51 2.445,071 移 送 料 4 85,245 小 計 384,140 3,681,922,454 164,768 その他の給付 出 産 費 368 58,047,946 配偶者出産費 243 30,393,160 育 児 手 当 金 592 1,420,800 埋 葬 料 57 14,207,884 家 族 埋 葬 料 161 31,695,783 傷 病 手 当 金 175 33,846,316 出 産 手 当 金 4 587,216 休 業 手 当 金 弔 慰 金 3 584,984 家 族 弔 慰 金 1 187,023 災 害 見 舞 金 14 5,362,602 小 計 1618 176,333,714 7,891 法定給付合計 385,758 3,858.256,168 172,659 付加給付 医療給付 家 族 療 養 費 105,122 276.190,100 入 院 附 加 金 2,381 12,474,900 小 計 107,503 288,665,000 12,917 その他の給付 出 産 費 368 3,945,280 配偶者出産費 243 4,043,978 育 児 手 当 金 592 3,552,000 埋 葬 料 54 837,328 家 族 埋 葬 料 161 2,571,815 傷 病 手 当 金 73 11,299,903 災 害 見 舞 金 20 4,046,229 結 婚 手 当 金 429 19,305,000 小 計 1,940 49,601,533 2,219 附加給付合計 109,443 338,266,533 15,137 短 期 給 付 総 計 495,201 4,196,522,701 187,797
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