教育年報1979年（S54）-266/319page

2　互　　助　　会

昭和54年度における短期給付の概況は、次のとおりである。

種　　　　　　　　別	件　　数	金　　　額	会員1人当たり給付額
医　療　補　助　金(会　　員)	件 55,798	円 36,618,980	円
医　療　補　助　金(被扶養者)	182,313	162,199,681
死　亡　弔　慰　金(会　　員)	53	27,030,000
死　亡　弔　慰　金(被扶養者)	653	15,940,000
災　　害　　見　　舞　　金	21	7,200,168
出　産　見　舞　金(会　　員)	341	6,820,000
出　産　見　舞　金(配偶者)	431	8,620,000
育　児　手　当　金(会　　員)	329	3,290,000
育　児　手　当　金(配偶者)	424	4,240,000
傷　　病　　見　　舞　　金	133	23,674,980

種　　　　　　　　別	件　　数	金　　　額	会貝1人当たり給付額
入院在宅療養補助金(会　　員)	742	24,352,000
入院在宅療養補助金(被扶養者)	582	21,275,000
輸　血　見　舞　金(会　　員)	18	278,000
輸　血　見　舞　金(被扶養者)	18	214,000
合　　　　　　　　　計	241,856	341,752,809	6,887

第3節　長期給付

　昭和54年度の教職員等に対する長期給付の執行状況は、次

のとおりである。

　1　恩　　　　給

(1)恩給の支給及び受給者の管理

　　支給人員及び支給額の概数は、次のとおりである

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
小学校	人 1,165	千円 1,421,651	人 772	千円 571,687	人 30	千円 24,257	人 7	千円 3,164	人 1,974	千円 2,020,759
中学校	323	510,259	191	178,171	18	18,805	7	2,230	539	709,465
盲ろう学校	2	2,371	5	4,609	1	416	―	―	8	7,396
高等学校	―	―	―	―	9	10,862	3	2,011	12	12,873
教育庁その他	38	31,801	40	23,109	3	1,727	2	781	83	57,418
計	1,528	1,966,082	1,008	777,576	61	56,067	19	8,186	2,616	2,807,911

　　恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で、恩給

　権を失った者の概数は、次のとおりである。

恩　給　種　別	裁　　定	失　　権
普　通　恩　給	1人	61人
扶　　助　　料	34	48
退　　隠　　料	0	1
遺族扶助料	0	0
計	35	110

(2)　恩給年額の改定

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)

　が、昭和54年9月14日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1)　恩給年額の増額

　　　国家公務員給与の改善を基礎として、恩給年額の計算

　　の基礎となる仮定俸給の年額を、昭和54年4月分から

　　37%程度引上げられた。

　2)その他の主な改正

　　ア　普通恩給及び普通扶助料の最低保障額が、昭和54年

　　　4月及び6月から引上げられた。

　　イ　寡婦加算及び遺族加算が、昭和54年6月分から増額

　　　された。

　　ウ　旧軍人等の加算年を普通恩給の年額計算の基礎在職

　　　年に算入する場合における年齢要件を緩和し、60歳以

　　　上65歳未満の者についても算入措置がとられた。

　　エ　80歳以上の者に給する普通恩給又は扶助料について

　　　は、その算出率の特例措置における300分の2に係る

　　　年数の上限13年が廃止された。

　　オ　訓導等として勤務した者が公用教員となり、引き続

　　　いて訓導等となった場合における当該代用教員期間を

　　　恩給の基礎在職年に加えられることになった。

　2　退　職　手　当

　昭和54年度における退職手当の裁定、支給額の概数は、次

のとおりである。

学校種別	人　員	金　　　　　額
小　　学　　校	534人	6,914,994,118円
中　　学　　校	225	2,299,911,785
高　等　学　校	157	1,870,963,734
盲ろう学校	15	140,102,518
養　護　学　校	35	264,292,058
教　　育　　庁	5	63,960,174
計	971	11,554,224,387