教育年報1979年（S54）-277/319page

当における専門分担等が研修と結びつくように配慮した。

5　昭和54年度から、県教育委員会が行う研修が体系化され

たため、教育センターの従来の研修講座も整備され、昭和

54年度の講座数・研修人員等は、下表のとおりとなった。

学　校　種　別	講　　座　　数	研　修　人　員
小　中　高共通	6	212人
小　　学　　校	34	906人
中　　学　　校	24	576人
高　等　学　校	28	509人
合　　　　　計	92	2,203人

　1　学校経営講座

(1)学校経営(A)講座

　1)　期日　人員等

　　ア　5月28日〜5月31日　9月3日〜9月6日

　　　　1月16日〜1月19日　年間3回の断続研修

　　イ　小　中　県立学校の教頭　31名

　2)　主な内容

　　○　学校経営の意義、機能、計画、組織

　　○　研修組織

　　○　学校経営評価

　　○　教育研究法と主題研究

　　○　文化・経済等の一般教養

　3)講　　師

○　国立教育研究所室長	牧昌見
○　郡山女子大学短期大学部教授	長谷川寿郎
○　福島大学教育学部教授	菊池章夫
○　前国立福島工業高等専門学校長	佐藤光
○　福島交通株式会社専務取締役	永岡直好
○　民友新聞社常務取締役編集主幹	斎藤英記
○　前福島市立福島第四小学校長	岡部一三
○　桑折町立醸芳小学校長	古山直一
○　福島市立福島第一中学校長	佐久間正男
○　福島県立保原高等学校長	山内正彌
○　義務教育課長　主幹
○　高等学校教育課長　主幹
○　県北教育事務所長
○　教育センター所長　次長　部長　担当所員

(2)学校経営(B)講座

1)期日　人員等

　ア　5月23日〜5月26日　10月2日〜10月5日

　　　1月28日〜1月31日　年間3回の断続研修

　イ　小　中　県立学校の教務主任等　35名

2)主な内容

　○　学校経営の組織と機能、関連法規

　○　学習理論

　○　研修組織と運営

　○　教育研究法と主題研究

　○　文化、経済等の一般教養

3)　講　　　師

○　青山学院大学文学部教授	日俣周二
〇　東北大学教育学部教授	岩下新太郎
○　郡山女子大学短期大学部教授	長谷川寿郎
○　福島大学教育学部教授	菊池章夫
○　福島民報社常務取締役編集委員長	河田亨
○　前福島県立福島高等学校長	池下泰弘
○　福島市立福島第二小学校長	渡辺五郎
○　福島市立福島第四中学校長	渋谷靖十郎
○　義務教育課長　主幹、高等学校教育課長　主幹
○　県北教育事務所長
○　教育センター所長　次長　部長　担当所員

2　教育研究法講座

1)　期日　人員等

　ア　6月4日〜6月7日　9月10日〜9月13日

　　　1月21日〜1月24日　年間3回の断続研修

　イ　小・中　県立学校の中堅教員　38名

2)　主な内容

　○　教育研究法(教育研究の進め方、データの処理と仮

　　説の検定)

　○　研究主題の設定、検証計画の立案、研究報告

　○　授業研究(授業分析の基礎理論と評価)

　○　学習指導と評価

　○　文化、教育等の一般教養

3)　講　　　師

○　前国立福島工業高等専門学校長	佐藤光
○　東北大学教授	細谷純
○　郡山女子大学短期大学部教授	長谷川寿郎
○　国立教育研究所指導普及部室長	中村重康
○　国際教育協議会専務理事	遠藤八郎
○　福島市立清明小学校長	佐藤好秋
○　福島市立福島第二中学校長	茂木利夫
○　福島市立瀬上小学校教諭	白石允宏
○　福島市立瀬上小学校教諭	円谷良正
○　義務教育課主任指導主事
○　高等学校教育課主幹
○　教育センター所長　次長　部長担当所員

　3　生徒指導講座

(1)中・高生徒指導講座

　1)期日　人員等

　　ア　第2次　前期　6月4日〜6月7日

　　　　　　　　　後期　10月11日〜10月13日

　　イ　中　高校教員　61名(中学校教員31名、高等学校教

　　　員30名)

　2)主な内容

　　○　中　高、学校教育の諸問題と生徒指導

　　○　生徒指導の法律常識

　　○　生徒理解の理論と方法

　　○　生徒指導の基礎理論

　　○　ヤング　テレフォンコーナーの少年少女たち

　　○　自主性を育てる生徒指導