教育年報1979年（S54）-276/319page

　持った」、「校内の研究組織による」、「事前研究会(2時間

　以内)一研究授業観察(1時間)」、「事後研究会(2時間内

　外)の三段階をふんだ」、いわゆる「2-1-2方式の授業

　研究」を実施しており、その実施上の問題点として、「時

　間がとれないこと」、「研究授業の指導案の作成が難しいこ

　と」、「授業のねらいがどれだけ達成されたかの判定が難し

　いこと」の三点が浮き彫りにされた。本年度は、「時間が

　とれない」という現実をそのまま認めて、「2-1-2方

　式の授業研究」により、実施上の他の問題点を解決し、こ

　の授業研究のより効果的な方法を追求しようとした。

(2)本年度の研究概要

　　　「2-1-2方式の授業研究」では、1時間の授業の中

　で、「本時の目標の達成」のほかに「研究主題の解決」と

　いう課題を持ち、上述の問題点は、この後者の課題に付随

　するものであることをまず解明し、これらを、「与えられ

　た研究主題に対する解決策を、本時の内容に適した形に具

　体化して学習指導案の中に明示し、それらが、授業の中で

　いかに効果的てあったかを観察すること」によって解決を

　はかり、新しい形の学習指導案兼授業観察記録用紙を案出

　した。

　　3　福島県標準学力診断検査問題の研究

（1）研究の視点

　　この研究は、教育課租の改訂に伴い、当教育センターの

　標準学力診断検査問題を、全面的に改訂　作成するための

　研究で、継続研究事業である。

　　そのため、新教育課程に沿った検査問題とすること、及

　び県内各校で、自校の児童の学力の実態を診断　把握し、

　教育課程の改善や、学習指導の改善に役立て得る検査問題

　とすることを視点として研究を進めた。

（2）研究内容と方法

　1)　福島県標準学力診断検査問題の研究

　　　所員と小学校教員からなる研究委員会を構成し、社会

　　科　理科については4　5　6年用の問題及び手引きを

　　作成し、国語科　算数科については、1　2　3年用の

　　問題作成の基本構想を検討した。

　2)　学力分析報告書の作成

　　　昭和53年度末に県内小学校(層化無作為2段抽出法に

　　より抽出した30校)において実施した、標準化のための検

　　査の結果を分析し、問題ごと、領域ごとの正答率や誤答

　　分析とその結果に基づく対策の視点をまとめた。

　3)　福島県標準学力診断検査の実施

　　　4　5　6年用社会科　理科の検査問題を標準化する

　　ために、層化無作為2段抽出法により小学校16校を抽出

　　し、検査を実施した。

　　4　教育相談の基礎的研究

（1）研究の視点

　　いろいろな症状で来談する件数が増加している現況から、

　教育相談についての基本的な考え方を明らかにし、事例を

　通して、問題点の解明を図り、その底に流れている教育相

　談のあるべき姿を研究した。

(2)研究の内容

　　事例を通した教育相談のすすめ方

(3)研究の概要

　1)教育相談とは何か

　2)学校における教育相談

　3)子供を理解する基本的態度

　4)問題をもつ子供の発見と診断

　5)問題をもつ子供の指導

　6)面接のし方

　7)事例

　　　・多動性

　　　・場面かん黙

　　　・起立性調節障害

　　　・車(バス)酔い

　第3節　教職員研修

　昭和54年度は、県教育委員会が教職員研修の体系化と効果

的な推進を図るために策定した「教職員現職教育計画」実施

の初年度に当たり、教育センターは、県教育委員会が行う基

本　専門　特別研修のうち、「専門研修」を担当することと

なった。また、昭和55年度から小　中　高等学校の順に新教

育課程が実施される。このような状況を踏まえ、教育センタ

ーでは、教育庁関係各課、校長会等、その他関係機関との連

携の上に立って、教職員の研修事業を整備　計画し、実施に

移した。その概要は、次の通りである。

1　新設講座　(　)内の数字は、人員を示す。

　小学校道徳講座(40)、特別活動講座(60)

　中学校　道徳講座(30)、中　高教育相談講座(20)

　高等学校　理科B講座(20)、理科実技講座(20)、書道講

　　　　　　　 座(15)、生徒指導講座(20)、中　高教育相談

　　　　　　　 講座(10)

2　拡充講座

　　学校経営B講座(6人増)、教育研究法講座(3人増)の

　対象を、従来の小　中学校から高等学校にまで拡充した。

3　研修内容の充実

　(1)各講座に、新学習指導要領の趣旨　内容についての研

　　究を取り入れた。

　(2)研修の形態に、研究協議・実技・実習　観察　実験

　　調査　演習等を取り入れ、研修内容の充実を図るととも

　　に、研修の効果が高まるようにした。

　(3)小学校の教科に関する講座には、小学校の学級担任制

　　による全領域　全教科指導の現状に基づき、教育工学の

　　手法、特別活動または教育相談に関する内容を組み込み、

　　多面的な指導が行われるように配慮した。

　(4)中学校講座では、演習　実技　実習　実地調査等によ

　　って、研修内容が更に深まるとともに、研修の効果が指

　　導の実際に結びつくように努めた。

　(5)高等学校の教科の講座には、生徒指導の基本に関する

　　内容を組み込み、教科指導と生徒指導の融合を図れるよ

　　うにした。

4　研修者の学校における組織上の分担、学年分担、教科担