教育年報1980年（S55）-010/289page

　　おける広報活動についての効果的な推進方法を研究協議

　　し、教育行政広報の充実に資する。

　2)期　日　昭和55年10月28日（火）

　3)会　場　南郷開発総合センター(南会津郡南郷村)

　4)参加者

　　　南会津管内市町村教育委員会事務局及び公民館職員・

　　各種団体のリーダー等37名

　　主催者側(本庁・南会津教育事務所)6名

　5)　内　　　容

　　　○講演　「魅力ある広報紙(誌)」

　　　　　講師　福島民報社役員待遇総務局長　羽田孝夫

　　　○演習　「広報紙(誌)のできるまで」

　　　　　　　　福島県教育庁総務課管理主事　佐藤英昭

　　　　　　　「広報文書(体)の基礎」

　　　　　　　　福島県教育庁総務課管理主事　古市孝雄

　　　○まとめ

　　　　　　　　福島県教育庁総務課主幹　　　松川昭三

　　　　　　　　　　　同　　　　広報係長　金田浩一

(2)昭和55年度東北地区広報研究協議会

　1)　主　　　催　　文部省・青森県教育委員会

　2)日　時　昭和55年8月28日（木）・29日（金）

　3)場　所　地方職員共済組合岩木保養所

　　　　　　　　　　「あすなろ荘」　(青森県中津軽郡岩木町)

　4)　内　　　容

　　　○講演　　「文教行政の当面する課題」

　　　　　　　　文部省大臣官房総務課広報室

　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　佐野英孝

　　　○講義　「タウン誌と行政広報」

　　　　　　　　北の街社代表　　　　　　　斎藤セツ子

　　　　　　　「企業広報にみる」

　　　　　　　　電通青森支局長　　　　　　　石川昌平

　　　○実例発表

　　　　　　　「親しめる誌面作りを目指して」

　　　　　　　　青森県蟹田町役場　　　　　　柳谷隆男

　　　　　　　「行政広報を担う公民館報」

　　　　　　　　青森県藤崎町公民館社教主事　小笠原睦男

　　　○協議・情報交換

　5)　参　加　者

　　　東北6県の教育委員会関係者、並びに市町村教育委員

　　会の関係者73名が出席した。

　　　本県からは、県教育庁総務課から1名、市町村教育委

　　員会事務局から6名が出席した。

　11　県政広報との提携

(1)テ　レ　ビ

　○　FTV「茶の間の県政」　(毎日曜日8:00〜8:25)

　　8月10日　活躍するみどりの少年団

　　11月2日　県政第一線シリーズ

　　　　　　　　八郎先生と自転車

　　11月9日　県文化功労者に聞く

　　毎月4週　あさの広場

　　　　　　　(お母さんコーラスの出演)

　○　FCT「こんにちはふくしま」(毎日曜日11:30〜11:50)

　　4月16日　教育委員長にきく

　　5月18日　ふくしまの若者はいま

　　　　　　　―地域の文化を自分たちの手で―

　　8月17日　ふくしまの若者はいま

　　　　　　　―スポーツで鍛える―

　　11月9日　養護学校に学ぶ

　　2月15日　伸びろ！福島っ子

　　　　　　　　　友だち

(2)ラ　ジ　オ

　○　RFC「みなさんとともに」(毎土曜日9:25〜9:40)

　　6月7日　まちをきれいに

　　　　　　　―みどりの少年団を訪ねて―

　　6月28日　亜欧堂田善

　　7月19日　もうすぐ夏休み

　　8月19日　知事さんこんにちは

　　　　　　　―教育次長にきく―

　　10月18日　土に親しむ

　　　　　　　―相馬市桜丘小学童農園―

　　1月3日　ふくしまの祝い歌

　　3月21日　もうすぐ一年生

(3)新聞・その他

　　福島民報(5月18日ゆとりある教育、10月14日文化財を

　守ろう)、福島民友(1月18日明日を担う青少年をはぐく

　む)、いわき民報、あいづ毎夕、月刊ふくしま、福島自治等

　の紙上に、教育に関する事項を随時掲載し広報した。

　　第6節　調査統計

　昭和55年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

　1　学校統計要覧の刊行

　昭和55年5月1日現在で調査した学校基本調査(指定統計

第13号)の調査結果により、県内の国立・公立・私立の小学

校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園、専修学

校及び各種学校の学校数、学級数、児童・生徒数及び教職員

数等の基本的事項を収録した学校統計要覧を刊行して、本県

の教育行政上の基礎資料として広くその活用を図った。

　2　地方教育行財政調査

　この調査は、昭和54会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、昭

和55年5月1日現在における教育委員会の類型・組織及び教

育機関数等の実態を調査し、教育行政等に関する諸施策の資

料にすることを目的としている。

　また、この調査の結果については、報告書を刊行して、教

育水準の向上と教育諸施策樹立のための資料として広く活用

を図ったが、結果の概要は次のとおりである。

(1)地方教育費の調査

　1)総教育費

　　　学校教育、社会教育及び教育行政に支出した総教育費