教育年報1980年（S55）-009/289page

　　逐年累績記録とするところから、過年度に引き続く体裁

　とし、大幅な変更はさけるが、新規事業の成果は積極的に

　記録し、その年度の特色として位置づける。

(2)内　　　容

　　昭和55年度の県教育行政の実績

(3)規格・ページ数・部数

　　B5版横組み　320ページ　1,400部

(4)配布対象

　　教育庁各課・所・館、小・中・高・特殊教育諸学校、

　市町村教育委員会、知事部局関係各課、県議会議員、

　文部省都道府県教育委員会、その他関係教育機関等

　5　福島県の教育

(1)編集方針及び内容

　　本県教育界の実状と教育行政の要点を図表化して編集し

　教育庁への来訪者や諸会合の出席者等に配布して、教育に

　ついての理解を深める。

(2)規格・ページ数・部数

　　A版長6つ切り、16ページ　2,000部

(3)配布対象

　　県教育行政機関への来訪者、研究大会等諸会合への出席

　者、市町村教育委員会、文部省、各都道府県教育委員会等

　6　教育庁各課(所・館)の広報紙・誌

　総務課以外の各課・所・館の広報刊行物は、次のとおりで

ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(55年度)

刊行物名	課(所・館)	発行回数	規格	ぺージ数	発行部数
社会教育	社会教育課	4	B5	20	2,100
体育時報	保健体育課	1	B5	70	1,100
ふくしま福利だより	福利課	4	B5	8	23,500
所報ふくしま	教育センター	5	B5	32	1,500
館報あづま	県立図書館	3	B5	8	2,000
所報	少年自然の家	4	B5	4	1,700
県北の教育	県北教育事務所	3	B5	4	3,600
県中教育	県中教育事務所	4	B5	4	4,150
教育広報県南	県南教育事務所	3	B5	4	1,600
あいづね	会津教育事務所	4	B5	4	2,900
教育広報南会	南会津教育事務所	2	B5	4	750
教育広報相双	相双教育事務所	3	B5	4	2,000
教育広報いわき	いわき教育事務所	3	B5	4	2,500
文化福島	文化センター	12	B5	16	3,000
海青	海浜青年の家	4	B5	8	2,500

　7　教育長定例記者会見

　教育に対する県民の期待と関心の高まりに伴い、教育行政

施策の普及推進のため、定期的に教育長と県政記者(14社)

との会見を行った。

　会場　教育委員室

　内容　県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等。

　　　　昭和55年度に取り上げた主な内容は、次のとおりで

　　　　ある。

　　　　4月28日　昭和55年度福島県公立高等学校入学者選

　　　　　　　　　　抜の結果について

　　　　9月24日　昭和55年度福島県文化功労賞受賞者、教

　　　　　　　　　　育文化関係功労者の決定について

　　　　11月27日　昭和56年度県立高等学校生徒募集定員に

　　　　　　　　　　　ついて

　　　　3月25日　昭和55年度末人事異動について

　8　記　者　発　表

　各報道機関をとおして、教育行政についての県民の理解と

協力を得るため、庁内各課の広報を要する事項について、随

時、県政記者クラブ及び社会記者クラブで記者発表を行った。

　月別の発表件数は、次のとおりである。

　昭和55年度月別記者発表件数(資料提供を含む)

月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
件数	6	12	11	18	10	5	8	7	11	9	12	10	119

　　9　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、昭和47年度から地区別

教育広聴会を実施してきたが、55年度は次の3地区で行った。

　第1回　県中地区　5月29日（木)　郡山合同庁舎

　第2回　相双地区　8月20日（水）　原町合同庁舎

　第3回　県北地区　11月25日（火） 全逓会館

(1)目　　　的

　　県内の学校の教職員並びに父兄等から教育指導の実態や

　問題点に対する意見等を聞き、本県教育委員会の今後の行

　政施策の参考に資する。

(2)テ　一　マ

　1)　県中地区

　　　女子教員にきく

　2)相双地区

　　　新任教員にきく

　3)　県北地区

　　　中堅教員にきく

(3)参　加　者

　1)県中地区(9名)

　　　小学校教員2名、中学校教員3名、高校教員2名、父

　　兄代表1名、県婦人教育指導員1名

　2)相双地区(9名)

　　　小学校教員3名、中学校教員4名、高校教員1名、

　養護学校教員1名

　3)県北地区(9名)

　　　小学校教員3名、中学校教員3名、高校教員2名、

　　養護学校教員1名

(4)県教育委員会(教育庁)からの出席者

　　教育委員、教育長、教育次長、関係課長、開催地区教育

　事務所長、総務課主幹及び広報係員

　10　市町村教育委員会広報連絡協議会

(1)福島県市町村教育委員会広報連絡協議会(南会津地区)

　1)趣　　　旨

　　　教育施策の普及徹底を図るため、市町村教育委員会に