教育年報1980年（S55）-022/289page

区　　　分

進　　学　　希　　望　　者

教育訓練機関等入学希望者

就職希望者

進路未定

その他

合計 (卒業見込者)

県内進路希望者(再掲)

大　学　学　部

短期大学本科

大学・短大の別科高校の専攻科

計

専修学校

各種学校

公共職業 訓練施設等

計

大学

短大

計

教育訓練機関等

就職

合計

国立

公立

私立

計

国立

公立

私立

計

商業科

男

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100.0

―

―

100.0

―

―

―

―

100.0

100.0

女

―

―

―

―

―

―

14.3

14.3

―

14.3

―

14.3

―

14.3

71.4

―

―

100.0

―

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

―

―

―

―

―

―

7.7

7.7

―

7.7

―

7.7

―

7.7

84.6

―

―

100.0

―

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

家庭科

男

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

女

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

男

0.4

―

2.6

3.0

―

―

0.4

0.4

―

3.4

0.9

0.9

0.4

2.2

89.3

3.4

1.7

100.0

14.3

100.0

25.0

40.0

89.9

87.1

女

―

―

―

―

―

―

2.8

2.8

―

2.8

8.3

4.1

―

12.4

77.9

4.6

2.3

100.0

―

100.0

100.0

33.3

95.9

88.5

計

0.2

―

1.3

1.5

―

―

1.6

1.6

―

3.1

4.4

2.4

0.2

7.0

83.8

4.0

2.1

100.0

14.3

100.0

57.1

34.4

92.6

87.8

　第7節　教職員の給与

　昭和55年度の教職員の給与改定の内容は、県人事委員会の

給与勧告に基づくもので、昭和55年12月及び同56年2月定例

県議会に給与条例の改正が提案されそれぞれ議決、成立した

ものであり、その概要は次のとおりである。

　　1　給与改定の概要・昭和55年12月

　　　県議会で議決された給与改定

　県人事委員会は、昭和55年10月20日知事等に対して「職員

の給与について」勧告と意見の申し出を行った。

　知事は、この勧告等を受けて、寒冷地手当の改正を除き12

月定例県議会に給与条例の一部を改正する条例を提案し、こ

れが議決され、昭和55年4月1日に遡及適用された。これが

改正概要は、次のとおりである。

(1)給与の改善率

　　給与の改善率は、おおむね4.60%である。

(2)給料表の改定

　1)　現行の給料表が国家公務員の俸給表の改定に準じて改

　　定された。

　2)　職員の職務の等級の号給の切替う措置が行われた。

　　(55.3.31現在受けていた号給の号数から1を減じた

　　号数がその者の号給とされた。)

　3)　上記切替え措置が講じられたため、教員で昇給期間の

　　運用短縮を受けている者は、56年1月1日以降の昇給期

　　において3月の昇給調整措置が講じられた。

(3)諸手当の改正

　1)　初任給調整手当

　　　医師に支給される当該手当の支給限度額が、195,000

　　円(旧185,000円)に改められた。

　2)扶養手当

　　　当該手当の月額が、次のように改められた。

　　ア　配偶者　11,000円(旧10,000円)

　　イ　配偶者以外の扶養親族のうち2人まで各3,500円

　　(旧3,000円)

　ウ　配偶者のない職員の扶養親族のうち1人について

　　7,500円(旧6,500円)

3)住居手当

　　借家、借間に居住している職員に支給される当該手当に

　ついて、次のように改められた。

　ア　家賃相当額と控除額〔6,000円(旧5,000円)〕との

　　差額が、8,500円(旧7,500円)に達するまでは、そ

　　の差額が支給される。

　イ　その差額を超えるときは、その超える額の2分の1

　　の額を4,500円(旧5,500円)を限度として8,500円

　　に加算される。

　　※最高支給限度額は、従前とおり(13,000円)である

　　　こと。

　ウ　現に受けている当該手当額が、改定後の額より下回

　　る場合には、昭和56年3月31日まで、改定前の額が支

　　給される経過措置が講じられた。

4)　通勤手当

　ア　交通機関等利用者

　　　運賃等相当額の全額支給額が19,000円(旧17,500円)

　　に、19,000円を超える額の2分の1の加算額は従前と

　　おり7,000円であって、最高支給限度額は26,000円(旧

　　24,500円)に改められた。

　イ　自転車等使用者

　　　自転車等使用者に支給される当該手当の最高支給限

　　度額が24,900円(旧19,800円)に改められた。

5)宿日直手当

　　勤務1回につき当該手当が100円(土曜日の半日直は

　50円)増額された。

6)特殊勤務手当

　　宿日直手当の改定に伴い、宿日直手当と同額の改定が

　行われた。

　　なお、自営者養成農業高等学校の舎監業務及び養畜養蚕

　の実習指導に伴う舎監業務に係る当該手当の改定は行

　われなかった。