教育年報1980年（S55）-028/289page

給与の種類		支　　　　　給　　　　　　条　　　　　件		支給日	備考
		支　　給　　対　　象　　者	支給率又は支給額
手当	11寒冷地手当 (基準額)	寒冷地の級地別に応じ、基準日に在職する職員。 ただし、基準日付をもって退職した者については 支給しない。	(1)基　準　額	8月10日	55.8.9 改定
			事項 級地 定率分 定　　額　　分 世帯主である職員 その他 の職員 扶養親 族あり 扶養親 族なし 　 % 円 円 円 5級地 30 63,100 42,000 21,000 4級地 23 49,100 32,800 16,400 3級地 17 36,100 24,000 12,000 2級地 12 25,900 17,200 8,600 1級地 7 14,000 9,400 4,700
	(附加定額)	寒冷地の級地別区分が4級地及び5級地である	(2)附加定額
		地域に在勤する職員。	事項 級地 世帯主である職員 その他 の職員 扶養親族 あり 扶養親族 なし 　 円 円 円 5級地 26,100 17,400 8,700 4級地 13,000 8,600 4,300
	12定時制 通信教育 手当	定時制または通信制の課程を本務とする教員及		給料の 支給日	46.6.1 改定
		び当該課程を置く学校の校長。
		(1)校長・教頭(1等級の者)	給料月額×8/100
		(2)教　　頭(2等級の者)	(給料月額+教職調整額)×8/100
		(3)教員及び実習助手	給料月額+教職調整額)×10/100
	13産業教育 手当	農業、工業又は水産の課程を置く高等学校にお	(給料+教職調整額)×10%	同上	46.6.1 改定
		いて当該教諭又は助教諭の免許状を有して当該
		課程の教科を担当する教員又は実習助手(給料	ただし定時制通信教育手当の支給を
		の特別調整額の支給を受ける教員を除く)。	受ける者にあっては6/100
	14住居手当	1)月額6,000円を超える家賃等を負担している職員。		給料の 支給日	53.4.1 改定
		(1)家賃等額	家賃等額-6,000円=手当額
		6,000円を超え14,500円まで
		(2)家賃等の額	(家賃等の額-14,500円)×1/2
		14,501円以上	+8,500円=手当額(13,000円)限度)
		2)その所有に係る住宅に居住して世帯主である職員。	1,000円(当該住宅が新築又は購入
			がなされた日から5年を経過するま
			での間は1,500円加算)
	15義務教育等 教員特別 手当	義務教育諸学校等の教育職員。	等級号給に応じて定額支給(3給料表等参照)	同上	55.4.1 改定