教育年報1980年（S55）-084/289page

　4)　本県へき地学校の概要

　　　本県はへき地学校が多く、人事委員会指定、県へき地

　　教育振興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学

　　校数に対して、小学校は29.2%、中学校においては21.5

　　%になる。さらに、県教育委員会指定のへき地校は、小

　　学校17校、中学校5校あり、これを含めると本県のへき

　　地学校は、県全小中学校の29.5%を占める

　　　へき地学校は会津地方、次いで阿武隈山系に分布して

　　おり、その多くは小規模校と分校である

　　　児童生徒数についてみると、全児童、生徒数に対して、

　　へき地小学校在籍児童数は6.9%、へき地中学校在籍生

　　徒数は7.6%に当たる。また、教職員については、県教

　　職員数の13.7%のものがへき地学校に勤務している現状

　　である。

(2)へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多

　いため、複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図

　るとともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊

　要である。

　1)へき地教育の人事行政

　　　「昭和55年度末人事に関する方針」1の(2)において、

　　「教育の機会均等の理念に立脚し、学校差、地域差の是

　　正につとめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化及び教

　　育庁職員組織の充実をはかる」ことを基本方針としてか

　　かげ、これを受けて、昭和55年度末小・中学校教職員人

　　事実施要領の二において交流のための区分を設定し、「す

　　べての教職員を在職期間中に都市、平地、へき地等の勤

　　務を公平に経験させる。」こととし、へき地と各地域間と

　　の計画的な交流の推進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

　　勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

　　施策もあわせて実施した。

　　ア　へき地交流

　　　(ア)地域区分

　　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　　○特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学

　　　　　校

　　　　○　A地域　市、主要町村の学校

　　　　○　B地域特A、A及びC地域以外の学校

　　　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教

　　　　　育振興会、教育事務所の各指定学校)

　　　(イ)交流基準

　　　　（ア）へき地学校勤務については次の基準による。

　　　　　○教員については、その在職期間中に別表23によ

　　　　　　る期間勤務する。

　　　　　○昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

　　　　　　務の経験のない者については、計画的にへき地

　　　　　　学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

　　　　　　すべき該当者が少ない場合においては、採用年

　　　　　　度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

　　　　　　る。これがため、当分の間はまず、昭和22年度

　　　　　　から昭和27年度までの採用者であって、へき地

　　　　　　学校勤務経験のない者及びへき地勤務経験の少

　　　　　　ない者を重点的に考慮する。

　　　　○相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の

　　　　　学校に転出を希望する者については、優先的に

　　　　　考慮する。

　　　　○会津ブロックより他ブロックに転出を希望する

　　　　　者については優先的にその転出を考慮する。

別表2

級別	教育事務所・へき地教 育振興会指定へき地	人事委員会指定へき地
		特地準 1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務年数	4年以上		3年 以上	2年以上

別表8

会津ブロック外出 身者の会津ブロック ヘき地勤務年数	へ　き　地　級　地　別
	教育事務所、へき地教育振興 会指定へき地、特地、準1級地	1級地以上
	3　年　以　上	2年以上

昭和55年度へき地交流件数

転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
学校 種別	管　内	管　外	計	管　内	管　外	計
小学校	90	121	211	213	112	325
中学校	67	36	103	98	34	132
計	157	157	314	311	146	457

　イ　へき地派遣制度

　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

　　務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選し

　　て計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとお

　　してへき地教育振興に役立てるとともに、当該教育が

　　相当期間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜て

　　き人事等の優遇措置を講ずることとした。相当期間と

　　は3年以上である。

　　　昭和55年度末は特に東白川地区南会津西部地区を重

　　点地区に設定し、教員組織の充実強化をはかった。

2)へき地学校教職員の経済的優遇策

　ア　旅費配分における優遇措置

　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

　　教員1人当たり5,000円の研修旅費を支給し、優遇し

　　ている。

　イ　赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

　　に対する赴任旅費を支給している。

　ウ　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

　　し、給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その級

　　地に応じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20%、

　　25%を乗して得た額が、へき地手当として毎月支給さ

　　れる。

　　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として4%