教育年報1980年（S55）-247/289page

福利厚生

第1節　概　　　　　要

教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉向

上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、

(財)福島県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、

福祉の増進を図った。

短期給付関係では、健康保険法等の一部を改正する法律が

第93回臨時国会で可決成立し、昭和55年12月10日公布された

が、これによって地方公務員等共済組合法の一部も改正され

た。その内容は、初診療の引き上げ、家族療養費の給付率の

引上げなど医療給付に関する改正、傷病手当の支給調整の改

正である。

長期給付事業については、恩給及び退職年金の年額が4月

1日から改善支給された。恩給年額は、引上率3.4%の増額

と普通恩給等の最低保障の改善などがなされ、退職年金の年

預は、恩給の増額改定措置に準じて改定がなされた。

保健・厚生事業においては、教職員の健康管理を重視する

立場から第2次福島県長期総合教育計画に位置づけ人間ドッ

ク、婦人科検診及びへき地巡回検診を重点事業として実施し

た。

教職員住宅の整備については、県教職員住宅として

いわき市内郷に鉄筋コンクリート造1棟24戸を建設し、市町村教職

員住宅についても公立学校共済組合資金により3町村に3戸

が建設された。

貸付事業については、公立学校共済組合において長期在職

者に対する住宅貸付限度額の引き上げ、結婚貸付の新設がな

され、また、互助会においては、貸付の対象校が専門学校ま

で拡大された。

なお、共済組合員及び互助会員数は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　(昭和56年3月31日現在)

区分	共済組合員			被扶養者	互助会員
	男	女	計
現職	13,197	8,530	21,727	29,630	20,693
任意継続	397	459	856	630	831
計	13,594	8,989	22,583	30,260	21,524

　第2節　短期給付

　1　共済組合

昭和55年度における共済組合の短期給付の概況は、次のと

おりである。

給付種別			件数 (件)	金額 (円)	組合員 1人当り 給付額 (円)
法定給付	医療給付	療養の給付	159,166	2,086,057,469
		家族療養の給付	214,180	1,718,790,794
		高額療養の給付	1,322	54,811,149
		療養費	1,438	9,531,065
		家族療養費	1,670	7,968,568
		高額療養費	1,851	68,127,669
		薬剤支給	13,559	64,823,426
		看護料	60	3,297,866
		移送料	3	38,070
		小計	393,249	4,013,446,076	177,719
	その他の給付	出産費	360	58,584,111
		配偶者出産費	236	30,656,250
		育児手当金	581	1,394,400
		埋葬料	54	14,601,190
		家族埋葬料	158	31,702,958
		傷病手当金	201	43,142,827
		出産手当金
		休業手当金	2	193,445
		弔慰金
		家族弔慰金
		災害見舞金	7	4,340,244
		小計	1,599	184,615,425	8,175
	法定給付合計		394,848	4,198,061,501	185,894
附加給付	医療給付	家族療養費	109,046	291,917,700
		小計	109,046	291,917,700	12,926
	その他の給付	入院附加金	2,644	14,220,900
		出産費	359	3,728,876
		配偶者出産費	236	3,476,779
		育児手当金	580	3,480,000
		埋葬料	51	746,070
		家族埋葬料	157	2,449,469
		傷病手当金	56	9,682,509
		災害見舞金	10	3,027,090
		結婚手当金	423	19,035,000
		小計	4,516	59,846,693	2,650
	附加給付合計		113,562	351,764,393	15,576
短期給付総計			508,410	4,549,825,894	201,470