教育年報1980年（S55）-248/289page

　2　互　　助　　会

昭和55年度における互助会の短期給付の概況は、次のとお

りである。

種別	件数 (件)	金額 (円)	会員1人 当たり 納付額 (円)
医療補助金(会員)	60,530	39,884,200
医療補助金(被扶養者)	181,160	160,906,034
死亡弔慰金(会員)	48	24,480,000
死亡弔慰金(被扶養者)	642	16,280,000
災害見舞金	10	4,763,192
出産見舞金(会員)	325	6,500,000
出産見舞金(被扶養者)	407	8,140,000
育児手当金(会員)	315	3,150,000
育児手当金(被扶養者)	402	4,020,000
傷病見舞金	87	15,021,802

種別	件数 (件)	金額 (円	会員1人 当たり 納付額 (円)
入院在宅療養補助金(会員)	765	26,250,000
入院在宅療養補助金(被扶養者)	632	20,665,000
輸血見舞金(会員)	16	268,000
輸血見舞金(被扶養者)	12	334,000
合計	245,351	330,662,228	15,362

　第3節　長期給付

　昭和55年度の教職員等に対する長期給付の執行状況は、次

のとおりである。

　　1　恩　　　　　給

(1)恩給の支給及び受給者の管理

　　支給人員及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
小学校	人 1,075	千円 1,429,023	人 740	千円 604,688	人 29	千円 25,554	人 8	千円 3,238	人 1,852	千円 2,062,503
中学校	296	511,228	204	196,200	19	16,074	6	2,343	525	725,845
盲ろう学校	―	―	―	―	8	11,079	3	2,237	11	13,316
高等学校	2	2,453	5	4,980	1	426	―	――	8	7,859
教育庁その他	34	32,235	35	24,343	2	1,375	2	964	73	58,917
計	1,407	1,974,939	984	830,211	59	54,508	19	8,782	2,469	2,868,440

恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で、恩給

の受給権を失った者は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	1件	87件
扶助料	38	72
退隠料	0	2
遺族扶助料	1	1
計	40	162

(2)恩給年額の改定

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)

　が、昭和55年5月6日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1)　恩給年額の増額

　　　昭和54年度における国家公務員給与の改善を基礎とし

　　て、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額3.4%プ

　　ラス3,200円引上げられた。ただし、その引上額は14万

　　400円を限度とし、77号俸以上にあっては、さらに所要

　　の調整が行われた。

2)　その他の主な改正

　　ア　普通恩給及び普通扶助料の最低保障額が、昭和55年

　　　4月分から引き上げられた。

　　イ　普通扶助料に係る寡婦加算の年額が、昭和55年8月

　　　から大幅に引き上げられた。

　2　退　職　手　当

昭和55年度における退職手当の裁定、支給額は、次のとお

りである。

学校種別	人員	金額
事務局	6人	131,454千円
小学校	581	8,672,652
中学校	231	2,917,705
高等学校	171	2,149,186
盲・ろう学校	15	96,886
養護学校	36	249,373
計	1,040	14,217,256