教育年報1980年（S55）-253/289page

第5節　教職員住宅事業

教職員住宅の整備として、公立学校共済組合投資方式によ

り本年度は、下記公共団体において整備を図った。

地方公共団体	用　途	構　造	戸　数	事　業　費	備　考
福島県	世帯	RC	24	289,723千円
三春町	〃	W	1	9,300
滝根町	〃	W	1	12,090
鮫川村	〃	W	1	5,355
計			27	316,468

(注)今年度までの建設戸数は、1,133戸となる。

　第6節　貸付　事　業

　　1　共　済　組　合

　昭和55年度は、共済組合貸付規程の大幅な改正がなされた

が、その主な内容は、次のとおりである。

(1)住宅貸付け

　1)　長期在職者に対する特例

　　　貸付けを受けた日から、3年以内に退職が見込まれる

　　組合員に対しては、申込時における仮定退職手当額の範

　　囲内で、最高1,000万円まで貸付けを行う。

　2)　貸付け限度額の引上げ

　　　申込時の仮定退職手当額が550万円を超えるときは、

　　仮定退職手当額の範囲内で最高800万円までの貸付けを

　　行う。

(2)入学貸付け

　　「大学入学貸付け」を「入学貸付け」に改め、貸付けの

　対象となる学校の範囲を大学だけでなく、学校教育法に規

　定する高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校ま

　で拡大し、限度額を150万円に引き上げ、二口貸付けは廃

　止された。

(3)結婚貸付け

　　組合員が結婚するため、資金を必要とするときは、50万

、円を限度として、結婚貸付けを新設した。

(4)一般貸付け等の限度額引き上げ

　　住宅貸付け以外の貸付けの最高限度額は、申込人の給料

　月額の6倍に相当する額とし、種目ごとの最高限度額を次

　のとおりとした。

一般貸付け	70万円	医療貸付け	80万円
災害貸付け	70万円

(5)償還期間の短縮

　　現行のA・B償還表のほかに、新たにC償還表(B償

　還の3分の2の回数)を作成し、償還期間の短縮を図るこ

　とにした。

　　なお、住宅貸付け以外の貸付けについては、C償還表の

　みの適用となる。

　　昭和55年度は、上述したように貸付限度額の引上げによ

　る改善があったため、貸付件数及び金額とも前年度を上回

　った。

(6)貸付状況について

　　種類別貸付状況は次の表のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位千円)

種類	一般		住宅		入学		災害		医療		結婚		合計
件数・金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
	1,172	707,310	884	4,448,500	187	154,580	2	1,400	3	1,700	24	12,000	2,272	5,325,490
割合	13.28%		83.53%		2.90%		0.03%		0.03%		0.23%		100%

(7)住宅貸付けについて

　　住宅貸付けの使途別貸付状況は、次の表のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位千円)

事由別	新築	敷地購入	増築	改築	修理	土地住宅購入	合計
件数	297	118	202	112	69	86	884
金額	1,659,400	549,650	918,000	651,350	228,100	442,000	4,448,500
割合	37.3%	12.4%	20.6%	14.7%	5.1%	9.9%	100%

　　2　互　　助　　会

昭和55年度における互助会貸付事業の実施状況は、次のと

おりである。

(1)一般貸付

貸　付　区　分	貸付件数	貸付金額
生活資金貸付金	354件	103,600,000円
大学入学準備金	9	1,800,000
海外研修旅行費用	12	3,600,000
物資購入資金	55	6,000,000
合　　　　計	430	115,000,000