教育年報1981年（S56）-010/308page

　　　。講話　「情報化時代の教育広報」

　　　　　　　　福島県教育庁総務課主幹　　　小平卓男

(2)昭和56年度東北地区広報研究協議会

　1）　主　催　文部省・岩手県教育委員会

　2）　期　日　　昭和56年10月27日(火)・28日(水)

　3）　場　所　南部富士見ハイツ(岩手県雫石町鴬宿)

　4）　内　容

　　　。講演　　「文教行政の当面する課題」

　　　　　　　　文部省大臣官房総務課広報室

　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　佐野英孝

　　　　　　　「マスコミと行政広報」

　　　　　　　　岩手日報社編集局長　　　　　多田代三

　　　。研究協議「コミュニティ作りと文教広報」

　　　　(事例発表)

　　　　　　　「コミュニティづくりに果たす文教広報の

　　　　　　　　役割」

　　　　　　　　秋田県教育委員会秘書企画課　田口公夫

　　　　　　　「教職員の意識と広報」

　　　　　　　　岩手県遠野市教育委員会指導室　荒田凱夫

　　　　　　　「地域連帯感を高める広報活動」

　　　　　　　　山形県庄内教育事務所　　　　鈴木法子

　　　　　　　「七ヶ宿町公民館の事例発表」

　　　　　　　　宮城県七ヶ宿町公民館　　　　伊藤東

　5）　参　加　者

　　　東北6県の教育委員会関係者、並びに市町村教育委

　　員会の関係者80名が出席。

　　　本県からは、県教育庁総務課から1名、市町村教育

　　委員会事務局(いわき・郡山・福島)から3名が出席。

　11　県政広報との提携

(1)テ　レ　ビ

　。FTV「茶の間の県政」(毎日曜日8:OO〜8:25)

　　5月10日　県教育長に聞く

　　　　　　　--今年度教育方針--

　　6月14日　国際障害者年シリーズ

　　　　　　　　すべてのこどもに教育を

　　8月9日　ふるさとの文化財

　　　　　　　　　田島祇園祭

　　8月16日　自然の中でたくましく

　　　　　　　　　会津少年自然の家

　　11月1日　ふるさとの文化財

　　　　　　　　　仏堂

　　11月8日　県文化功労者に聞く

　　1月17日　未来をひらく生涯教育

　　2月14日　軌道にのる県文化振興基金

　。FCT「こんにちはふくしま」(毎日曜日10:30〜

　　　　　　　　　　　　　　　　10:50)

　　5月10日　子どものしつけ

　　8月2日　軌道にのる文化三施設

　　11月1日　県政最前線シリーズ

　　　　　　　　養護教育にかける

　　12月20日　進学決定を前にして

　　1月10日　教育委員長に聞く

　　2月21日　少年スキー教室

　　　　　　　　　会津少年自然の家

(2)ラ　ジ　オ

　。RFC「みなさんとともに」(毎土曜日9:25〜9:40)

　　6月6日　会津少年自然の家を訪ねて

　　6月20日　障害児の教育

　　7月18日　気をつけよう夏休みの非行

　　10月10日　体育の日にちなんで

　　11月14日　心身障害児の就学指導

　　2月13日　学生寮を訪ねて

　　3月6日　もうすぐ一年生

(3)新聞・その他

　　福島民報(11月22日ゆとりと充実の教育)、福島民友(9

　月20日親子のふれあいを大切に　　幼児期豊かに育てよ

　う、1月17日教育環境の整備すすむ)、中央紙(読売・

　朝日・毎日・サンケイ・河北・日経)、あいづ毎夕、月刊ふくしま、

　福島自治等の紙上に、教育に関する事項を随

　時掲載し広報した。

　　第6節　調　査　統　計

　昭和56年度において実施した調査統計事業は、次のとお

りである。

　　1　学校統計要覧の刊行

　昭和56年5月1日現在で調査した学校基本調査(指定統

計第13号)の調査結果により、県内の国立、公立、私立の

小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園、

専修学校及び各種学校の学校数、学級数、児童・生徒数及

び教職員数等の基本的事項を収録した学校統計要覧を刊行

して、本県の教育行政上の基礎資料として広くその活用を

図った。

　　2　地方教育行財政調査

　この調査は、昭和55会計年度において、教育費がどのよ

うな財源から支出され、どのように使われているか、また、

昭和56年5月1日現在における教育委員会の類型・組織及

び教育機関数等の実態を調査し、教育行政等に関する諸施

策の資料にすることを目的としている。

　また、この調査の結果については、報告書を刊行して、

教育水準の向上と教育諸施策樹立のための資料として広く

活用を図ったが、結果の概要は次のとおりである。

(1)地方教育費の調査

　1）　総教育費

　　　学校教育、社会教育及び教育行政に支出した総教育

　　費は、表1に示すとおりである。