教育年報1981年（S56）-027/308page

給与の種類		支　　　　　　給　　　　　　条　　　　　　件						支　給　日	備　　　考
		支　　給　　対　　象　　者	支給率又は支給額
			(5)返納割合
				時期の区分
				基準日の翌日か	50/100
				ら11月末日まで
				12月1日から	37.5/100
				12月末日まで
				1月1日から	25/100
				1月末日まで
		○経　過　措　置
		暫定基準額が新条例 第18条第3項による基 準額を超えるときは暫定基準額を
手当		もって基準額とする。
		暫定基準額=(基準日における職員 の職務の等級の号給に対応する 昭和55年4月1日適用の給料表の給料の月額
		+左の教職調整額+7,800円)×旧条例の定率+旧条例の定額
			旧条例の寒冷地手当の基準額
			級地	基　　準　　額
					定　　　　　額
				定率	世帯主	準世帯主	その他
			5	45%	26,800円	17,870円	8,930円
			4	35	20,100	13,400	6,700
			3	25	16,750	11,!70	5,580
			2	18	11,390	7,590	3,800
			1	10	6,300	4,470	2,230
	12定時制通信教育手当	定時制または通信制の課程を 本務とする教員及び当該課程 を置く学校の校長。	給料月額×8/100					給料の支給日	46.6.1改定
		(1)校長・教頭(1等級の者)
		(2)教　　頭(2等級の者)	(給料月額+教職調整額)×8/100
		(3)教員及び実習助手	(給料月額+教職調歳額)×10/100
	13産業教育手当	農業、工業又は水産の課程 を置く高等学校において当該 教諭又は助教諭の免許状を有して	(給料+教職調整額)×10/100					同　　　上	46.6.1改定
		当該課程を教科を担当する教員又は実習助手	ただし定時制通信教育手当の支給を
		(給料の特別調整額の支給を受ける教員を除く。)	受ける者にあっては6/100
	14住居手当	1)　月額6,500円を超える家賃等を負担して						給料の支給日	5641改定
		いる職員。
		(1)家賃等額	家賃等額一6,500円=手当額
		6,500円を超え15,000円まで
		(2)家賃等の額	(家賃等の額―15,000円)×1/2
		15,001円以上	+8,500円=手当額14,000円
			限度)
		2)　その所有に係る住宅に居住して世帯主	1,000円(当該住宅が新築又は購入						49　4　　1
		である職員。	がなされた日から5年を経過するま
			での間は1,500円加算)
	15義務教育等	義務教育諸学校等の教育職員。	等級号給に応じて定額支給(3給料					同　　　上	55.4.1改定
	教員特別手当		表等参照)