教育年報1981年（S56）-026/308page

給与の種類		支　　　　　　給　　　　　　条　　　　　　件						支　給　日	備　考
		支　　給　　対　　象　　者	支給率又は支給額
	10　勤勉手当	基準日に在職する職員及び基準日前1月以内	(給料+教職調整額)×期間率						51.4.1
		に退職又は死亡した職員。
		6月1日	50/100					6月15日
		12月1日	60/100					12月5日
	11　寒冷地手当	(1)支給対象職員	(1)基準額					8月10日	558.9改定
		1)　基準日に在職する場合	事項	定　率　分	定　　額　　分
		2)　基準日の翌日から翌年の2月末日 までの間に採用された場合(支給割合による。)			世帯主である職員		その他
		3)基準日の翌日から翌年の2月末日までの間に 無給休職者等から寒冷地において	級地		扶養親族 あり	扶養親族 なし	の職員
手当		復職した場合(支給割合による。)		%	円	円	円
		(2)追給対象職員(追給割合による。)	5級地	30	63,100	42,000	21,000
		寒冷地手当の支給を受けた者に、基準日	4級地	23	49,100	32,800	16,400
		の翌日から翌年の2月末日までの間に次の	3級地	17	36,100	24,000	12,000
		事由が生した場合	2級地	12	25,900	17,200	8,600
		1)　支給額の高い級地へ異動した場合	1級地	7	14,000	9,400	4,700
		2)支給額の高い世帯等の区分になった場	(2)附加定額
		合	(4・5級地に勤務する職員)
		3)　支給額の高い休職給の割合になった場合	事項
		4)有給休職者が復職した場合 (3)返納対象職員(返納割合による。)		世帯主である職員		その他
		寒冷地手当の支給を受けた者に、翌年の	級地	扶養親族 あり	扶養親族 なし	の職員
		1月末日までの間に次の事由が生した場合	5級地	26,100	17,400	8,700
		1)　支給額の低い級地へ異動した場合	4級地	13,000	8,600	4,300
		2)　支給額の低い世帯等の区分になった場合	(3)支給割合
		3)　支給額の低い休職給の割合になった場		割　　　　　合
		4)　有給休職者以外の者が有給休職者にな合	時期の区分	支給地域以外の地域 からの異動の場合	その他 の場合
		った場合	基準日の翌日か	100/100	80/100
		5)無給休職者等となった場合	ら11月末日まで
		6)職員でなくなった場合(ただし死亡を	12月1日から	75/100	60/100
		除く。)	12月末日まで
			1月1日から	50/100	40/100
			1月末日まで
			2月1日から	25/100	20/100
			2月末日まで
			(4)追給割合
				割　　　　　合
			時期の区分	(イ)寒冷地手当の額の異な	(ロ）その他
				る地域への 異動の場合	の場合
			基準日の翌日か	100/100	80/100
			ら11月末日まで
			12月1日から	75/100	60/100
			12月末日まで
			1月1日から	50/100	40/100
			1月末日まで
			2月1日から	25/100	20/100
			2月末日まで
			(注)追給事由が重複し、事由の中に級地
			区分の高い地域への異動が含まれてい
			る場合な（イ）の割合による。