教育年報1981年(S56)-043/308page

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  ア 「生徒指導推進地域の活動概況」

      いわき市教育委員会教育長 松本久

  イ 「町ぐるみ非行防止運動の一端」

      桑折町教育委員会教育長  遠藤伊雄

  ウ 「小・中学校の校外活動を育てるために」

      伊南村教育委員会教育長  大桃博

 7) 講   演

   「未 知 の 道」  登山家  田部井淳子

 8) 指導助言者(略)

 9) 参 加 者  90名(県下全教育長)

(4)昭和56年度第1回市町村教育委員会教育長会議

 1) 目   的

   昭和56年度における福島県教育委員会の重点施策の

  周知徹底を図り、本県教育行政の円滑・適正な執行に

  資する。

 2) 主   催

   福島県教育委員会

 3) 期   日

   昭和56年4月27日(月)

 4) 会   場

   県庁・正庁

 5) 出 席 者  90名(県下全教育長)

 6) 内   容

   。昭和56年度教育庁各課(所・館)重点施策の説明

               (各課・所・館長説明)

(5)昭和56年度第2回市町村教育委員会教育長会議

 1) 目   的

   市町村教育長を対象として、県内市町村教育関係実

  態の資料を提供するとともに、市町村教育関係予算編

  成上改善若しくは充実を要すると思われる内容につい

  て要望し、併せて、昭和57年度実施予定補助事業等の

  理解を図ることを目的とする。

 2) 主   催

   福島県教育委員会

 3) 期   日

   昭和56年12月22日(火)

 4) 会   場

   職員研修所講堂(西庁舎12F)

 5) 出 席 者  90名(県下全教育長)

 6) 講師・助言者

   福島県総務部地方課長       佐久間幸雄

   福島県教育庁関係課長

    ・総務課・財務課・義務教育課・養護教育課

    ・社会教育課・文化課・保健体育課

 7) 内   容

  ア 講話1 市町村財政の現状について(地方課長)

  イ 講話2 教育予算編成に対する要望事項と昭和57

       年度実施予定補助事業等について(課所館

       長)

  4 昭和57年度予算編成に対する

   県教育委員会の要望事項

 困難な市町村財政の中にあって、市町村教育予算の充実

と確保のため、県教育委員会は、昭和57年度の予算編成期

に当たって、当初予算編成に対する要望事項並びに昭和55

年度市町村教育費の実態に基づき、教育予算編成について

の問題点を指摘した資料を市町村及び市町村教育委員会に

送付し、教育予算の確保について要望した。

 なお、要望事項は、次のとおりである。

  〔教育委員会の組織及び運営関係〕

 (1)市町村教育関係予算の増額について

 (2)小・中学校費にかかる税外負担の軽減について

 (3)市町村教育委員会事務局職員の増員について

 (4)市町村教育委員の報酬及び支給方法について

 (5)市町村教育長の給料について

 (6)幼稚園教員の給与改善について

 (7)市町村教育委員会委員・教育長・事務局職員の研修

  について

  〔財務関係〕

 (1)公立文教施設整備事業について

 (2)国庫補助金算定方式について

 (3)起債について

 (4)へき地児童生徒援助費等補助金の予算措置について

 (5)公立学校施設整備費補助金(へき地教員宿舎)によ

  る住宅事業について

 (6)教材費について    

 (7)理科教育等設備の充実について

 (8)要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業につい

  て

 (9)特殊学級の設備について

 (10)特殊学級就学奨励事業について

  〔福利関係〕

 (1)公立学校共済組合員の資格を有するものの負担金納

  付について

 (2)教職員住宅建築について

 (3)市町村費支弁者職員について

  〔学校教育関係〕

 (1)小・中学校に勤務する用務員・事務職員・給食従事

  員の増員と給与引上げについて

 (2)公立幼稚園の教育職員の給与改善について

 (3)幼稚園就園奨励費補助金の予算措置について

 (4)教職員の研修費の確保について

 (5)指定統計および諸調査統計に要する経費について

 (6)市町村心身障害児就学指導審議会活動費について

 (7)知能検査および各種標準検査に要する経費について

 (8)指導体制の整備充実について

 (9)県費補助金に対する予算措置について

  〔社会教育関係〕

 (1)社会教育主事の設置について

 (2)社会教育委員等について

 (3)公民館職員について

 (4)研究協議会、研修会の日程


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