教育年報1981年（S56）-082/308page

　4）　本県へき地学校の概要

　　　本県はへき地学校が多く、人事委員会指定、県へき

　　地教育振興会指定のへき地学校を合わせると、県全体

　　の学校数に対して、小学校は28.6%、中学校において

　　は21.3%になる。さらに、県教育委員会指定のへき地

　　校は、小学校17校、中学校5校あり、これを含めると

　　本県のへき地学校は、県全小中学校の29.O%を占める。

　　　へき地学校は会津地方、次いで阿武隈山系に分布し

　　ており、その多くは小規模校と分校である。

　　　児童生徒数についてみると、全児童、生徒数に対し

　　て、へき地小学校在籍児童数は6,61%、へき地中学校

　　在籍生徒数は7.13%に当たる。また、教職員について

　　は、県教職員数の12.6%のものがへき地学校に勤務し

　　ている現状である。

(2)へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多

　いため、複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を

　図るとともに、へき地学校に優秀な教員を確保すること

　が緊要である。

　1）　へき地教育の人事行政

　　　「昭和56年度末人事に関する方針」1の(2)において、

　　「教育の機会均等の理念に立脚し、学校差、地域差の

　　是正につとめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化及

　　び教育庁職員組織の充実をはかる」ことを基本方針と

　　してかかげ、これを受けて、昭和56年度末小・中学校

　　教職員人事実施要項の二において交流のための区分を

　　設定し、「すべての教職員を在職期間中に都市、平地、

　　へき地等の勤務を公平に経験させる。」こととし、へ

　　き地と各地域間との計画的な交流の推進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学

　　校勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきな

　　どの施策もあわせて実施した。

　　ア　へき地交流

　　　(ア)地域区分

　　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　　。特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の

　　　　　学校

　　　　。A地域　市、上婆町村の学校

　　　　。B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　　。C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教

　　　　　育振興会、教育事務所の各指定学校)

　　　(イ)交流基準

　　　　（ア）へき地学校勤務については次の基準による。

　　　　　。教員については、その在職期間中に別表2に

　　　　　　よる期間勤務する。

　　　　　。昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校

　　　　　　勤務の経験のない者については、計画的にへ

　　　　　　き地学校へ転出させる。ただし、へき地学校

　　　　　　に勤務すべき該当者が少ない場合において

　　　　　　は、採用年度にかかわらず計画的にへき地学

　　　　　　校に転出させる。これがため、当分の間はま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　ず、昭和22年度から昭和27年度までの採用者

　　　　　　であって、へき地学校勤務経験のない者及び

へき地勤務経験の少ない者を重点的に考慮す

　る。

。相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地

の学校に転出を希望する者については、優先

的に考慮する。

。へき地交流の円滑化をはかるため東白川地区

及び会津ブロックより他ブロックに転出を希

望する者については優先的にその転出を考慮

する。

別表2

級別	教育事務所・へき 地教育振興会指定 へき地	人　事　委　員　会　指　定　へ　き　地
		特地準 1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務 年数	4　　年　　以　上		3年 以上	2　　年　　以　　上

別表8

会津ブロック外出 身者の会津ブロッ クヘき地勤務年数	へ　　き　　地　　級　　地　　別
	教育事務所、へき地 教育振興会指定へき 地、特地、準1級地	1　級　地　以　上
	3　年　以　上	2　年　以　上

昭和56年度へき地交流件数

転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
学校 種別	管　内	管　外	計	管　内	管　外	計
小学校	84	70	154	132	80	212
中学校	53	43	96	73	44	117
計	137	113	250	205	124	329

　　イ　へき地派遣制度

　　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に

　　　勤務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳

　　　選して計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践

　　　をとおしてへき地教育振興に役立てるとともに、当

　　　該教員が相当期間勤務し、その勤務成績が良好の場

　　　合は、抜てき人事等の優遇措置を講ずることとした。

　　　相当期間とは3年以上である。

　　　　昭和56年度末は特に東白川地区南会津地区を重点

　　　地区に設定し、教員組織の充実強化をはかった。

　2）　へき地学校教職員の経済的優遇策

　　ア　旅費配分における優遇措置

　　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合に

　　　は、教員1人当たり5,000円の研修旅費を支給し、

　　　優遇している。

　　イ　赴任旅費の支給

　　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教

　　　員に対する赴任旅費を支給している。

　　ウ　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に

　　　対し、給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、そ