教育年報1981年（S56）-222/308page

区　　　　　　　分				学　　　　　校　　　　　数			児　　童　・　生　　徒　　数
				学校総数	加入学校数	加　入　率	総　　　数	加入人数	加　入　率
義務教育 関係	合計	小学校		569校	569校	100%	193,470人	193,464人	99.90%
		中学校		265	265	100	90,464	90,458	99.9
		計		834	834	100	283,934	283,922	99.9
義務教育 以外関係	国立	福大養護学校		1	1	100	8	8	100
		高等専門学校		1	1	100	782	782	100
		幼稚園		1	1	100	68	68	100
	公立	高等学校	全日制	85	85	100	70,722	70,709	99.9
			定時制	14	14	100	1,322	1,322	100
			通信制	2	2	100	637	637	100
			計	101	101	100	72,681	72,668	99.9
		幼稚園		227	227	100	17,448	17448	100
		保育所		221	221	100	15,579	15,579	100
	私立	高等学校		16	16	100	14,436	14,436	100
		幼稚園		161	153	950	24,966	23,646	94.7
		保育所		61	53	86.9	6,131	5,441	88.7
	合　　　計			790	774	97.9	152,099	150,076	98.7
総　　　　　　　　計				1,624	1,608	99	436,033	433,998	99.5

表2　災害共済給付に係る共済掛金(1人当り年額)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(55.4.1改定)

区　　　　分		計	設　置　者 負　担　額	保　護　者 負　担　額
義務教育諸学校		400円	200円	200円
高等学校	全日制	760	190	570
	定時制	290	75	215
	通信制	89	29	60
高等専門学校		1,260	315	945
幼稚園		130	35	95
保育所		220	55	165
要保護者		16	16	0

(注)上記の設置負担額は地方交付税の積算基準となる額

表3　免責特約に係る共済掛金(1人当り年額)

高校の通信制を除く学校・保育所	高等学校の通信制
10　円	1　円

表4　昭和56年度の共済掛金収入額

	昭和56年度	昭和55年度	比較増減
災害共済給 付共済掛金	188,458,025円	188,969,561円	511,536円
免責特約 共済掛金	4,314,593円	4,308,982円	5,611円

　　3　災害共済給付の状況

(1)給付件数及び給付金額

　昭和56年度の給付件数は14,820件で、給付金総額は

　183,084,035円である。給付別には負傷14,438件、疾病

　355件、障害24件、死亡3件で、負傷が全体の97・4%を

　占める。

　学校種別にみると、給付率(給付件数加入児童生徒数

　×100)では中学校が6.3%で最も高率であり、つぎに

高等専門の5.37%、高等学校全日制の3.84%、小学校2.65

%の順に低くなり、幼稚園、保育所はさらに低率である。

　(表5)

　　年次的推移をみると、給付件数においては、増えつづ

　けて来た件数が昭和52年度を頂点として以後横ばい状態

　であったが、昭和56年度は再び増加を示し、この傾向は、

　幼稚園、保育所、高校に著しい。給付金総額は障害、死

　亡の増減によって変動があるが医療費給付額は毎年増加

　しており医療の普及充実と医療費の値上りを示してい

　る。(表6)

(2)災害発生の場合

　　学校種別ごとに特徴がみられ、小学校の場合は半数以

　上が休憩時間中に発生しており、中学校、高等学校では

　課外指導と教科中の災害が過半数を占める。(表7)こ

　の傾向は毎年度同様であるが、数年前と比べると、授業

　時間中の災害が減少し、休憩時間中の災害が増加してい

　る。