教育年報1981年（S56）-253/308page

福利厚生

　　第1節　概　　　要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉

向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、

(財)福島県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、

福祉の増進を図った。

　短期給付関係では、現金給付に関する改正(出産費及び

配偶者出産費の最低保障額が「10万円」を「15万円」に、

埋葬料及び家族埋葬料の最低保障額が「5万円」を「7万円」

に、会員死亡弔慰金が「50万円及び1万円の供花」を「60

万円」に改正、子供の死亡弔慰金「2万円」を新設)が実

施された。また、昭和56年5月1日から被扶養者認定基準

が70万円から80万円に引き上げられ、新たに廃疾年金受給

者・公的年金受給者で65歳以上の者を被扶養者とする場合

は、年間の収入が120万円未満であれば認定されることと

された。

　保健・厚生事業においては、教職員の健康管理を重視す

る立場から、新しく1日ドックを加え充実を図った。

　教職員住宅の整備については、県教職員住宅として

会津若松市に鉄筋コンクリート造1棟24戸を建設し、市町村教

職員住宅についても公立学校共済組合資金により4町村に

6戸建設された。

　保養施設については、公立学校共済組合飯坂保養所「あ

づま荘」改築の整備計画書を作成した。

　なお、共済組合員及び互助会員数は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　(昭和57年3月31日現在)

区　　分	共　済　組　合　員			被　扶 養　者	互　助 会　員
	男	女	計
現　　職	13,253	8,563	21,816	29,382	20,743
任意継続	463	570	1,033	740	1.006
合　　計	13,716	9,133	22,849	30,122	21,749

　　第2節　共済組合福島支部

　　　　　　　　　　運営審議会委員等

1　共　済　組合

(1)共済組合の役員は、次のとおりである。

　　(ア）　支部運営審議会委員　　　　　　　57　3.31現在

役　　職　　名	氏　　名	勤務所及び職名
財　務　課　長	坂田重勝
義務教育課長	添田信一
県小学校長会代表	鈴木栄	福島二小校長
県中学校長会代表	中沢禧夫	大鳥中校長
県高等学校長協会代表	平山正秋	福島女子高校長

役　　職　　名	氏　　名	勤務所及び職名
県教職員組合代表	住谷圭造	書記次長
〃	荒井源興	中央執行委員
〃	作田幸子	婦人部長
県高等学校教職員組合代表	猪狩次夫	執行委員長
県立高等学校教員組合代表	高橋重久	福島西女子高校教諭

(イ)支部監査員　　　　　　　　　57　3　31現在

役　　職　　名	氏　　名	勤務所及び職名
高等学校教育課長補佐	遠藤剛
県高等学校教頭会代表	石川義光	福島高校教頭
県小学校長会代表	佐竹虎男	若松城西小学校長

2　互　　助　　会

(1)互助会の役員は、次のとおりである。

　(ア)理事等　　　(任期56　6.1〜57　5　31)

役職名	氏　　名	勤務所及び職名
理　事　長	邊見榮之助	県教育委員会教育長
副理事長	斉藤馨	県教育庁教育次長
〃	会田長栄	県教職員組合中央執行委員長
常務理事	佐瀬敬	県教育庁福利課長
理　　　事	伊勢呂裕史	県教育庁総務課長
〃	平山正秋	県立福島女子高等学校長
〃	渋谷靖十郎	福島第四中学校長
〃	鈴木栄	福島第二小学校長
〃	猪狩次夫	県高等学校教職員組合執行委員長
〃	高橋重久	県立福島西女子高等学校教諭
〃	清野和彦	県教職員組合書記長
〃	住谷圭造	県教職員組合書記次長
〃	荒井源興	県教職員組合中央執行委員
〃	作田幸子	県教職員組合婦人部長

(イ)監事

役職名	氏　　名	勤務所及び職名
監事	鈴木健一	福島市立福島第四小学校長
〃	早坂達彦	県教職員員組合副中央執行委員長
〃	須田幸光	県立図書館総務課長

(ウ)評議員　　　(任期56.6.1〜57　5　31)

役職名	氏　　名	勤務所及び職名
評議員	小林四郎	県教育庁義務教育課主幹
〃	田崎宗壽	県教育庁高等学校教育課主幹
〃	前川善明	県教育庁社会教育課主幹
〃	皆川郁夫	県教育庁文化課主幹