教育年報1981年（S56）-254/308page

　　

役職名	氏名	勤務所及び職名
評議員	陸勤	県教育庁保健体育課主幹
〃	村岡房之助	県教育庁県北教育事務所長
〃	松川昭三	県教育庁県南教育事務所長
〃	二瓶義喜	県教育庁会津教育事務所長
〃	渡辺多吉	県教育庁相双教育事務所長
〃	飯島護	県立福島高等学校長
〃	藤田茂	棚倉中学校長
〃	小坂金夫	福島市立清水小学校長
〃	小林正四	県立郡山商業高等学校教諭
〃	金田幸也	県立相馬女子高等学校教諭
〃	佐々木正昭	県立保原高等学校教諭
〃	大森孝	県立福島高等学校事務長
〃	中山恒雄	福島市立岳陽中学校主査
〃	河野善市	県教職員組合伊達支部書記長
〃	平島精一	県教職員組合安達支部書記長
〃	星六郎	県教職員組合郡山支部書記長
〃	杉本邦明	川谷小学校教諭
〃	阿部博	県教職員組合岩瀬支部書記長
〃	佐久間寛	三春中学校教諭

役職名	氏名	勤務所及び職名
評議員	太田宏	石川小学校教諭
〃	大野寅雄	塙中学校教諭
〃	長田徳之	会津若松第四中学校教諭
〃	赤沼守也	喜多方第一中学校教諭
〃	斎藤史郎	会津坂下第二中学校教諭
〃	小野盛義	田島中学校教諭
〃	山口剛	小名浜第一中学校教諭
〃	石沢二三彦	県教職員組合双葉支部書記長
〃	岡田博忠	原町第一中学校教諭

第3節　　退　職　給　付

　昭和56年度の教職員等に対する退職給付の執行状況は、

次のとおりである。

	普　通　恩　給		扶　　助　　料		退　　隠　　料		遺族扶助料		計
学校種別	人　員	金　　額	人　員	金　　額	人　員	金　　額	人　員	金　　額	人　員	金　　額
小　　学　　校	人 1,012	千円 1,422,811	人 725	千円 654,529	人 28	千円 25,824	人 8	千円 3,916	人 1,773	千円 2,107,080
中　　学　　校	283	509,663	210	219,455	19	16,716	6	2,668	518	748,502
高　等　学　校	―	―	―	―	6	11,261	5	2,447	11	13,708
盲・ろう学校	2	2,555	5	5,394	1	442	0	0	8	8,391
教育庁・その他	32	32,462	37	25,881	2	1,128	2	1,075	73	60,546
計	1,329	1,967,491	977	905,259	56	55,371	21	10,106	2,383	2,938,227

　　1　恩　　　給

(1)恩給の支給及び受給者の管理

　　支給人員及び支給額は、次のとおりである。

　恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で、恩

給等の受給権を失った者は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	0件	68件
扶助料	48	54
退隠料	0	2
遺族扶助料	2	0
計	50	124

(2)恩給年額等の改正

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)

　が、昭和56年5月6日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

1）　恩給年額の増額

　　　昭和55年度における国家公務員給与の改善を基礎と

　　して、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額が

　　4.2%プラス5,300円引き上げられた。ただし、その引

　　上額は188,400円を限度とし、77号俸以上にあっては、

　　さらに所要の調整が行われた。

2）　その他の主な改正

　　ア　普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額

　　イ　扶養加給の増額

　　2　退　職　手　当

（1)退職手当の裁定及び支給額

　　昭和56年度における退職手当の裁定及び支給額は、次

　のとおりである。