教育年報1981年(S56)-275/308page
指導方針の確立に役立てているとともに、幼稚園、学校
に対して、「教育相談報告書」を送付している。
(7)学校からの要請によって、学校で行われている教育相
談の諸問題について指導している。
2 教育相談の実施状況
(1)相談者の延べ人数
年度/対象別 幼 児 小学生 中学生 高校生 一般 教員 計 昭和56年度 186 193 319 359 249 99 1,405 (2)相談者の内容別延べ人数
年度/内容別 面 接 相 談 計 知能
学業性格
行動身体
神経進路
適性教育
一般昭和56年度 27 1,255 89 9 25 1,405 (3)相談者の地区別延べ人数
地区別 県北 県中 県南 会津 南会津 いわき 相双 計 相 談
者 数983 210 58 23 0 2 129 1,405 (4)教育相談の現状と課題
1) 来談者を対象別にその内容をみると、幼児は自閉性、
小・中学生は登校拒否、高校生は登校拒否・神経症の
相談が多い。
2) 全体を内容別にみると、登校拒否が圧倒的に多く、
全体数の○○%を占めている。
3) 問題行動の早期発見に努め、症状の軽微なうちに対
応をしていかなければならない。
4) 子供の能力適性に目を向け、可能性を信じ、悩みや
不安に心を配る教師の相談的な態度を確立して、教師
と子供との信頼関係を回復する必要がある。
第5節 教 育 資 料
1 教育資料の収集・整理
当教育センターにおける研修、研究、相談事業の充実と、
県内各学校の教師の研究活動、教育実践の推進に寄与でき
るよう、教育図書・資料の収集・整理に努め、教育に関す
る図書・資料センター的機能を果たしうるよう努力してき
た。
(1)教育図書・資料の収集・整理・保管
教育図書は、本年度475冊の増加を図り、蔵書数は
18691冊となった。特に教育課程の改訂に伴い、小・中・
高等学校の教育課程に関する図書については、継続して
整備を図った。
教育資料については、全国各教育機関や研究機関との
交流、交換等によって、紀要、研究報告書等の収集に努
めるとともに、県内各学校の研究物等についても積極的
に収集し、817冊にのぼり、総資料冊数は16,380冊となつ
た。
教育関係定期刊行物については、県費購入及び寄贈等
により、70種類の定期刊行物を常備することができた。
1、記の整理、保管について、図書はNDC、教育資料
は原則として、都道府県指定部都市教育研究所長協議会作
成による「教育資料分類基準」により分類、配架した、
(2)教育図書・資料の利用
本年度の利用者は、当教育センターの研修者をはじめ、
県内教職員・高校生・大学生・一般教育研究者等延べ
3140名であった。
教育資料の貸し出しについては、1人2冊以内3週間
と規定しているので、この規定に従って実施してきた、
(3)教育センター所報ふくしまの発行
県内各学校の教育実践に関する資料並びに、研究の情
報を提供するため、当教育センターにおける研修・研
究・調査、相談事業の成果を中心に編集し、第51号〜第
55号を刊行し、県内公立小・中学校並びに県立各学校及
び県外資料提供教育機関への配布を行った。
(4)教育資料件名目録の発行
全国の教育センター並びに教育研究機関からの紀要等
の中から、研究論文が10ページ以上のものを分類して、
約1800件にのぼる資料件名目録第Vl号を刊行し、県下全
市町村教育委員会及び公立小・中学校、県立学校に配布
した。
(5)その他のサービス
1) 文献・資料等のコピーサービス…所外依頼件数91件
2) レファレンスサービス……………所外依頼件数74件
3) 教育資料等の貸し出し……所外貸し出し件数128件
2 教育資料の刊行
(1)教育課程の経営に関する研究(第1年次)
教育課程経営の意義や機能、経営的発想に基づく見直
しの観点など、基本的事項に関する理論研究と小学校に
おける教育課程経営の実際を実証的に追究した。研究紀
要第45号で刊行した。
(2)教育課程の実施に関する研究
学習指導の改善・充実を図るため、主として教育課程
実施上の配慮事項にかかわる研究で、教科(社会、理科)
道徳、教育相談について実践例をあげてまとめた。研究
紀要第46号で刊行した。
(3)学習指導の個別化に関する研究
一人一人の児童が真に学習に興味と関心と喜びを持
ち、自分の力で学習に取り組むようにするための契機と
して、「個を認める働きかけ」ととらえ、小学校の図画
工作、体育をとおして研究した。研究紀要第47号で刊行
した。
(4)習熟度別学習指導に関する研究
一人一人の習熟度に応じられるように、学習目標・内
容を組織化し、それが効果的に形成されることをねらい
とし「数学1」・「英語1」の目標分析と形成的評価問題
に関する研究をした。研究紀要第48号で刊行した。
(5)事例を通した教育相談の進め方
県北管内における小・中・高等学校の悉皆調査をもと
に登校拒否の出現率の実態に考察を加えたり、県下の出