教育年報1982年（S57）-006/316page

教育事務所	所長・次長名	課長名	課　別　の　主　な　分　掌	職員数
南会津教育事務所	所長　伊藤正男	総務(兼）　室井英男	○庶務文書・会計、各種振興法関係	12
	次長(総）　室井英男 　〃 (業）　寺川智	指導管理(兼）　寺川智	○小・中学校指導一般、小・中学校管理、教職 員管理
相双教育事務所	所長　本多剛	総務（兼）　斎藤満	○庶務文書・会計、各種振興法関係	18
	次長（総）　斎藤満	指導　半谷猛昌	○小・中学校指導一般
	〃(業）　今野末治	管理　荒薫	○小・中学校管理、教職員管理
いわき教育事務所	所長　根本重信	総務(兼）　鈴木喜一	○庶務文書・会計、各種振興法関係	20
	次長（総）　鈴木喜一	指導　磯上英男	○小・中学校指導一般
	〃(業）　阿部郁夫	管理　芳賀北彦	○小・中学校管理、教職員管理

(注)職員数には､充て指導主事を含むが､（財）福島県文化センター･（財）福島県海浜青年の家･

公立学校共済組合福島支部への派遣職員及び派遣社会教育主事は含まない｡

第4節　企　画　調　整

1 教職員現職教育計画の策定

(1)教職員研修企画調整会議を開催し､昭和58年度の｢教職

員研修計画｣と｢研究学校(地区)指定計画｣について､

その目的､内容等に照らして体系化を図るとともに､研修

間の関連及び位置づけを明確にし､研修を効果的に推進す

るための総合的な調整を行い､｢教職員現職教育計画｣を策

定した｡

(2)策定経過

回	期　　　日	主　要　議　事　内　容
第1回	57.5.14	○昭和57年度教職員現職教育計画策定上の反省
		○昭和58年度教職員現職教育計画の策定について
第2回	57.9.22	○市町村教育委員会等の教職員研修のの実態調査について
		○昭和58年度研修事業の目的・内容・方法及ひ研修人員について調整
第3回	57.11.22	○市町村教育委員会研修事業実施状況について
		○昭和58年度研修事業の体系化及び効果的推進を図るため、目的・内容・方法及び期日の調整
		○文部省及び県教育委員会の研究学校(地区)指定計画について
第4回	58.1.12	○各研修事業と研究指定について総合的な調整を行い、昭和58年度教職員現職教育計画(案)の決定
		○各課・所の刊行物紹介について
		○研修計画等策定の反省と改善の方向について

(3)構成員一覧

総務課 　課長 　伊勢呂裕史

主幹　小平卓男

主任管理主事　平山伊智男

主任主査　中木国男

事務担当者管理主事　佐久間健

　　　　主査 　　今泉幸一

義務教育課 主幹(指導担当) 　新村邦吉

主任指導主事　佐藤徳重

高等学校教育課主幹(指導担当)　塚本利勝

主任指導主事　相楽達

養護教育課主幹　佐藤秀一郎

主任指導主事　平沢伸雄

保健体育課主幹　陸勤

主任指導主事　国分一夫

教育センター経営研究部長　加藤茂雄

教科教育部長　羽田義光

(57.10.17まで)

科学技術教育部長　大越勝忠

教育相談部長　折笠仙衛

2 調　整 事 務

（1） 教育庁内調整事務

1） 福島県長期総合計画及び第2次福島県長期総合教育計

画の総点検

2）　重点施策設定にかかる連絡調整

｢昭和58年度福島県教育委員会重点施策｣

刊行 3,200部

3） 進行管理にかかる連絡調整

｢昭和56年度の施策･事業の推進状況と今後の方向｣

刊行 700部

4）　教職員現職教育計画策定にかかる連絡調整

｢教職員現職教育計画｣

刊行 2,500部

5）　生涯教育研究会の研究推進にかかる連絡調整

(57.9.29生涯教育研究会設置)

（2） 知事部局との調整事務

1） 政策調整会議関係(昭和58年度の県の重点施策設定に

かかる連絡調整)

2） 新広域市町村圏計画関係

3）　山村振興計画関係

4）　過疎地域振興計画関係

5）　雪寒地帯対策関係

6） 新産業都市関係

7） 水源地域対策等関係

8）　発電用施設周辺地域整備計画関係

9） いわき産炭地域経済生活圏関係