教育年報1982年（S57）-009/316page

2）　会津地区(8名)

小学校教員1名､中学校教員2名､高等学校教員3名

社会教育指導員1名､中学校PTA1名

3）　県北地区(9名)

小学校長4名､中学校長3名､高等学校長2名

(4)県教育委員会(教育庁)からの出席者

教育委員､教育長､教育次長､関係課長(総務･義務･

高校･養護･社教･保体)､開催地区教育事務所長･次長､

総務課主幹及び広報係員｡

(5) ｢声｣ (教育広聴会集録誌)の発行

各会場の内容を速報的に編集し､広く関係機関に配布し

て､教育行政推進上の参考資料として役立てるため､昨年

に引き続き1,300部を発行した

10　昭和57年度東北地区広報研究協議会

(1)主 催 文部省･宮城県教育委員会

(2)期 日 昭和57年9月13日(月)･14日（火）

(3)場所　仙台市･ホテル白萩

(4)内 容

1） 施策説明 ｢文教行政の当面する課題｣

文部省大臣官房総務課副長　佐藤孝安

2）　講 演｢コミュニティづくりと文教広報｣

宮城教育大学教授　雪江美久

3）　映 画　県政映画｢山中七ヶ宿街道｣

4）　研究協議　｢青少年の健全育成｣

<事例発表>

○｢県教委における青少年の健全育成｣

宮城県教育委員会指導課　我妻三男

○｢青少年健全育成をめざす地域活動の推進｣

福島県飯野町教育委員会　大竹英智

○｢愛の一声運動について｣

青森県八戸市教育委員会　松橋達男

5）　実務講座｢見出しの付け方とレイアウト｣

河北新報社論説委員　丸山幸三郎

(5)参 加 者

東北6県の教育委員会関係者並びに市町村教育委員会の

関係者73名が出席した｡

本県からは､県教育庁総務課から3名､市町村教育委員

会事務局から12名が出席｡

11　県政広報との提携

(1)テ レ ビ

○FTV｢茶の間の県政｣(毎日曜日8:00〜8:25)

9月19日 ふるさとの文化財　民謡(前編)

9月26日 ふるさとの文化財 民謡(後編)

10月24日 ふるさとの文化財　岡山の水かけ祭り

11月7日 県文化功労者に聞く

1月23日 ふるさとの文化財 書跡

○FCT｢こんにちはふくしま｣(毎日曜日8:30〜8:55)

5月2日 県教育長に聞く　　昭和57年度教育方針

7月11日 夏休みの過ごし方

8月29日 海浜親子のつどい　　海浜青年の家

11月7日 地方文化の向上をめざして　　県文化センター

12月12日 寒さに負けない子供らを

2月13日 雪を楽しむ親子のつどい　　郡山少年自然の

家を訪ねて

2月20日 地方文化の振興をめざして

3月6日 もうすぐ春 新鶴小沼山分校

○その他､スポット放送(FTV｢しゃくなげニュース｣､

FCT｢しゃくなげコーナー｣､KFB｢しゃくなげスポ

ット｣)で､教育に関する事項を随時放映した｡

(2)ラ ジ オ

○RFC｢みなさんとともに｣(毎土曜日9:25〜9:40)

5月15日 青少年非行シリーズ2） 学校から見た非行

7月17日 青少年非行シリーズ4） 家庭でのしつけ

12月4日 変わる高校入試 推薦対象学科拡大

2月19日 ふるさとづくり少年教育

○その他､スポット放送(RFC｢こちら県庁です｣)て随

時放送した｡

(3)新聞･その他

○定例新聞広報:福島民報(5月16日｢ゆとりと充実の教

育さらに前進　　県内高等学校･ゆとりの学習｣)､福島

民友(2月9日県政カメラトピックス｢文化財を守ろう｣)､

中央紙5紙(読売･朝日･毎日・サンケイ･河北)の地

方版､ふくしま県民だより(偶数月｢カラー写真 ふ

くしまのこども｣､8月1日｢ふるさとの文化財｣)等の紙

上に､教育に関する事項を随時掲載し広報した｡

○月刊誌:｢月刊ふくしま｣､庁内報｢けやき｣､｢福島自治｣

等の誌上に随時掲載した｡

第6節 調 査　統　計

昭和57年度において実施した調査統計事業は､次のとおり

である｡

1 学校統計要覧の刊行

昭和57年5月1日現在で調査した学校基本調査(指定統計

第13号)の調査結果により､県内の国立､公立､私立の小学

校､中学校､高等学校､盲･聾･養護学校､幼稚園､専修学

校及び各種学校の学校数､学級数､児童･生徒数及び教職員

数等の基本的事項を収録した学校統計要覧を刊行して､本県

の教育行政上の基礎資料として広くその活用を図った｡

2 地方教育行財政調査

この調査は､昭和56会計年度において､教育費がどのよう

な財源から支出され､どのように使われているか､また､昭

和57年5月1日現在における教育委員会の類型･組織及び教

育機関数等の実態を調査し､教育行政等に関する諸施策の資

料にすることを目的としている｡

また､この調査の結果については､報告書を刊行して､教

育水準の向上と教育諸施設樹立のための資料として広く活用

を図ったが､結果の概要は次のとおりである｡