教育年報1982年（S57）-043/316page

2 不利益処分審査請求事件の概要及び進行状況

請求事件名	請求年月日	請　　求　　の　　内　　容	請求者	備　　　　　考
懲戒処分取消請求事件	昭33.12.28	勤評反対一斉休暇闘争に関する懲戒処分についてその取消を請求	白岩正吉	審理中断
同上	昭35.1.26	教育課程に関する講習会妨害事件等に関する懲戒処分についてその取消を請求	同上	同　　　上
同上	昭47.3.10	生徒の就職指導に適正を欠き、また、生徒指導に行き過ぎがあったとして懲戒処分に付したところその取消を請求	松崎孝也	準備手続中
同上	昭48.5.28	昭47.5.19の日教組統一行動に係る懲戒処分についてその取消を請求	県立学校教職員565名	同　　　上
同上	昭49.3.30	昭48.4.27の日教組統一行動に係る懲処分についてその取消を請求	小・中学校教職員826名	同　　　上
同上	昭50.4.24	昭49.4.11、同4.13ストに係る懲戒処分についてその取消を請求	県立学校教職員 49　4　11　510名 49　4　13　483名	同　　　上
同上	昭52.5.9	昭50.12.10、　51　.　3　.　9、　51　.　4　.20ストに係る懲戒処分についてその取消を請求	小・中・県立学校教職員 50　12　10　175名 51　3　9　　52名 51　4　20　　29名	同　　　上
同上	昭57.4.12	昭56.11.25ストに係る懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員193名	同　　　上

第12節 公益法人の設立及び監督

並びに公益信託の引受けの

許可及び監督の状況

昭和58年3月31日現在､県教育委員会の所管に属する民法

第34条の公益法人の数は73件である(別表1)57年度に新た

に設立した法人は3件である｡

法人には､事業計画書･報告書や収支予算書･決算書等の

提出を求めた｡また､活動の全くない休眠法人は4件あり､

事情調査を進めた｡

県教育委員会の所管に属する信託法第66条の公益信託につ

いては､｢福島県教育委員会の所管に属する公益信託の引受け

の許可及び監督に関する規則｣(昭和57年6月11日教育委員会

規則第12号)か制定･公布され､1件引受けの許可をした

(別表2)｡

所管課は総て教育庁総務課である｡

別表1 県教育委員会所管民法第34条公益法人一覧

58.3.31現在

名称	事務所の所在地	代表者名	事業の種類	設立許可年月日
(財）会津育英会	会津若松市東栄町3-46会津若松市役所内	二瓶恭	育英奨学	明34.3.13
(財）会津弔霊義会	会津若松市東栄町3-46会津若松市役所内	和田晋	飯盛山等墳墓建造祭典	大6.3.29
(財）悦弥山義会	耶麻郡猪苗代町見弥山3土津神社内		休眠	大9.2.5
(財）磐城育英会	いわき市平字高月93県立磐城高校内		休眠	大14.10.16
(財）信夫文知摺保勝会	福島市山口字寺前5	横山玄邦	文知摺観音堂維持保存	昭6.3.10
(財）新町組	東白川郡棚倉町大字棚倉字新町77	小倉清	地域社会教育事業	昭12.2.8