教育年報1982年（S57）-056/316page

(5)募 集

昭和57年4月10日から5月10日までを募集期間として各

高等学校､主要大学に通知し､同時に報道機関を通して広

報ずる等して制度の周知を図った｡

(6)昭和57年度貸与状況

区　　　分	継続貸与	新　規　貸　与		計
		応募者数	採用者数
高等学校 高等専門学校	人 122	人 70	人 70	人 192
大　　　　学	人 249	人 163	人 108	人 357
計	人 371	人 233	人 178	人 549

2 福島県高等学校定時制課程及び通信

制課程修学資金貸与制度

この制度は､働きながら福島県内の高等学校の定時制課程

又は､通信制課程に在学する生徒(広域通信高校に在学する

者で県内に住所を有する者を含む)で､経済的理由により修

学困難と認められる者に対し､修学資金を貸与することによ

りこれらの者の修学を促進し､教育の機会均等を図ることを

目的として､定時制については､昭和49年度､通信制につい

ては､昭和53年度より国から補助を受けて発足したものであ

り､昭和57年度の実施状況は次のとおりてある。

(1)貸与資格

1） 卒業を目的として本県内の高等学校の定時制課程又は､

通信制課程に在学している者であること｡

ただし､広域通信制(学校教育法第45条第3項の規定

による文部大臣の承認に係る監督庁の許可を得た高等学

校の通信制課程)に在学する者にあっては､県内に住所

を有する者であること｡

2）　ア　経済的理由により著しく修学が困難な者で､その

者の年間の所得が149万円以下の者であること｡

イ その生徒が扶養家族(税法上の扶養親族)を有し

ている場合はその生徒の年間所得が所得税法に基づ

く課税の対象とならない額の最高額の146%以下で

あること｡

ウ 生徒を扶養親族としている者がいる場合(生徒の

年間収入が79万円以下であって､その生徒が税法上

の扶養親族として認定されていること)は､その扶

養している者の年間所得が所得税法に基づく課税の

対象とならない額の最高額の146%以下にあること｡

3）　経常的収入を得る職業に就いていること｡

4）　日本育英会の奨学金又は福島県奨学資金の貸与を受け

ていない者であること｡

(2)修学資金の貸与月額

定時制課程

1学年〜2学年 7,000円

3学年〜4学年 6,000円

通信制課程

1年次生〜2年次生 7,000円

3年次生〜4年次生 6,000円

(3)貸与期間

修学資金の貸与を受けた月数を通算して4年以内とする｡

(4)修学資金の返還

退学又は､修学資金の貸与を辞退した場合､貸与契約を

解除された日の属する月の翌日から起算して6ヶ月を経過

した後､貸与を受けた月数を通算した期間に相当する期間

内に月賦又は､半年賦の均等払方式により返還する｡

(5)修学資金の返還債務の免除

修学資金の貸与を受けた者が､高等学校の定時制課程又

は､通信制課程を卒業したとき又は､これと同等の理由が

あるものと認められるときは､修学資金の債務を免除する｡

(6)昭和57年度貸与状況

学年別	定時制	通信制	計
1年生	106	4	110
2年生	135	10	145
3年生	147	12	159
4年生	147	6	153
計	535	32	567

3 日本育英会奨学制度

本会は政府からの借入金を主体として､これに返還金､育

英寄附金等を加えて運営している国家的育英機関である。各

県の教育委員会内に支部があり､県内の中学校､高等学校を

対象に奨学生の採用､補導､奨学金の貸与､返還等の各事務

を行っており､昭和57年度の実施状況は次のとおりである｡

(1)奨 学 生

奨学生は､高等学校､高等専門学校､大学および大学院

に在学する生徒･学生ならびに表1に該当する者で､在学

校の校長､学長より推薦された者から採用する｡

(2)奨学生の採用

別表1のうち県支部が取り扱うのは､高等学校の一般及

び特別貸与奨学生の在学採用､ならびに高等学校･高等専

門学校特別貸与奨学生､大学および教育特別奨学生の予約

採用である｡

1）　高等学校奨学生(在学採用)

(ア)奨学生の種別

高等学校奨学生には､一般貸与奨学生と特別貸与奨

学生とがある｡

採用は､ともに高等学校に在学する生徒で､学業､

人物ともにすぐれながら､経済的理由によって修学が

困難と認められる者で､学校長から推薦された者につ

いて､支部選考委員会の議を経て採用される｡

募集は､4月と9月の年2回｡

奨学金月額(別表1参照)

採用人員 (別表2参照)

(イ)特別貸与奨学金の増額

特別貸与奨学生のうち､自宅から通学可能な地域に

高等学校がないため､自宅外通学をしている者､およ

び孤児･里子については､審査のうえ､増額の条件に