教育年報1982年（S57）-072/316page

2 教職員人事･任用

人事異動の基本方針を昨年同様次のように設定した｡

昭和57年度末人事に関する方針

福島県教育委員会

教育に対する県民の期待と要望にこたえ､本県教育の刷新

充実をはかり､教育水準の向上を期するためには､教職員組

織並びに教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚をはからな

ければならない｡

本委員会は､この実現を期するため､下期方針に基づき､

年度末人事を行うものである｡

実施にあたっては､広く県民各位の理解と教育関係者の積

極的な協力を切望する｡

1　基 本 方 針

(1)全県的視野にたって､適材を適所に配置し､教育効果

並びに行政効果の向上をはかる｡

(2)教育の機会均衡の理念に立脚し､地域差･学校差の是

正につとめ､各学校の教職員組織の充実と均衡化及び教

育庁職員組織の充実をはかる｡

(3)厳正公平な人事を行い､教職員及び教育庁職員の士気

の高揚をはかる｡

2　重 点

一 公立小･中･養護学校関係

(1)教育を刷新充実するため､有能適格な教職員の確保

と新進有為な人材の登用をはかる｡

(2)教職員組織の適正化を期するため計画的な交流を推

進する｡

(3)学校管理の適正化をさらに推進するため､管理職へ

の登用にあたっては､適任者を厳選するとともに､適

材を適所に配置する｡

(4)養護教育の振興をはかるため､適任者を配置すると

ともに､適正な交流を行う｡

二 県立学校関係

(1)教育を刷新充実するため､有能適格な教職員の確保

と新進有為な人材の登用をはかる｡

(2)高等学校生徒数の急減に伴う教職員定数の減少に対

応ずるため､教育課程に配慮しながら教職員の適正配

置をはかる｡

(3)教職員組織の充実と均衡化をはかるため､同一校永

年勤続者の交流及び採用後引き続き同一校に相当年数

勤務している者の交流を行う｡

(4)定時制(夜間)･通信制･分校･盲･聾･養護学校並

びにへき地における教職員組織の充実については､特

に考慮する｡

(5)職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成並

びに盲･聾･養護学校の拡充整備に伴う教職員の配置

については､特に考慮する｡

(6)学校管理の適正化をさらに推進するため､管理職へ

の登用にあたっては､適任者を厳選するとともに適材

を適所に配置する｡

3　実　施　方　針

一採 用

(1) 教員の採用については､ 資格･知識･能力 ･適正･

人物･健康等に基づいて選考する｡

(2)教育庁職員を教職員から任用するにあたっては､そ

れぞれの職務の遂行に必要な知識･能力･適性等を充

分考慮し､特に管理監督の立場となる職については､

人格･管理能力のすくれた者から慎重に選考する｡

(3)教育庁一般事務職員の採用については､ ｢福島県職

員採用候補者試験｣に合格した者から選考する｡

(4)その他の教育庁職員の採用については､それぞれの

職務の遂行に必要な能力 適性を有する者を選考する｡

(5)事務職員､学校栄養職員､その係の職員の採用につ

いては、教育庁一般事務職員に準じて行う｡

二　交　　流

(1)免許状､年齢構成 性別について各学校の均衡をは

かるためつとめて広域にわたって交流を行う｡

(2)各地域の実態に応し 都市､平地､へき地相互間の

計画的な交流を積極的に行う｡

(3)中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行う｡

(4)養護教育担当者の適正な配置と交流を行う｡

(5)県立学校にあっては､特に高等学校の学科の設置廃

止に伴う配置転換を考慮するとともに､学校種別(高

等学校､盲､聾､養護学校)間の適正な交流を行う｡

(6)同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う｡

(7)教育庁本庁､教育事務所､教育機関､学校等相互の

交流の円滑化につとめるとともに､他の任命権者に係

る機関との間の交流についても積極的に考慮する｡

(8)教育庁､県立学校事務職員については､特に知事部

局との交流の円滑化をはかる｡

三 昇 任

(1)校長については､その職責の重要性にかんがみ､資

格､人物､指導力､勤務実績､健康等のすぐれた者の

うちから適任者を厳選する｡

また､相当期間へき地または養護学校の経験を有す

る者及び勤務成績優秀な者の抜てきを考慮する｡

(2)教頭については､校長に準じて行う｡

(3)教員については､免許状の取得状況､勤務実績等に

よって選考する｡

(4)課長､課長相当職､課長補佐､課長補佐相当職への

登用にあたっては､人格識見､管理能力等を重視し､

幹部職員にふさわしい適任者を厳選する｡

(5)主任管理主事､主任指導主事､主任社会教育主事､

専門文化主査､専門文化財主査並びに教育事務所の課

長及び教育センターの部長についても(4)に準ずるが､

特にそれぞれの専門的資質を重視し､適任者を選考す

る｡

(6)係長相当職については､原則として人事委員会が行

う｢中堅幹部職員昇任資格考査｣に合格し又は､定め

られた年齢に達した者で､前者は2年経過後､後者は

3年経過後に勤務成績が良好な者を(4)に準じて選考す

る｡

(7)主任の職については､原則として人事委員会が行う

｢中堅幹部職員昇任資格考査｣に合格し､又は定めら

れた年齢に達した者で､勤務成績が良好である者を選

考する｡