教育年報1982年(S57)-073/316page

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(8)上記以外の職員については、資格、人物、健康、勤

務年数、勤務成績等によって選考する。

四 降任及び退職

勤務成績、健康、年齢、勤務年数を考慮しで慎重に行

う。

五 この方針の準用

この方針は、昭和58年度における年間人事においても

準用する。

公立小・中学校

(1)人事異動の概要

1) 教員採用候補者名簿に登載された者全員 579名、

(養護教諭等の数は含まない)を採用した。

この配置にあたっては、教員としての研修、助言

の機会を多く得させるため、その76%を平地校に配

置した。

また、広域交流、へき地交流の円滑化をはかるた

め、原則として出身管外に配当するようにした。

2) 教職員定数の減少に伴う中学校教員の過員解消と、

へき地未経験者の偏在を調整するため総合人事交流

計画を策定し、全県的視野に立って人事行政をすす

めた。

3) 昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重要

性にかんがみ、選考方法等の改善をはかり適任者を

厳選した。

特に、へき地教育に優れた実績を持つ人材を登用

し、へき地教育にたずさわる教職員の士気の高揚を

図った。

4) 在外教育施設派遣教員としての日本人学校に教員

を派遣した。

● ブラジル・ベレーン

● アラブ首長国 ドバイ

● 香 港

● パ ナ マ

5) 勧奨退職については、前年度と同年齢で、また、

退職期日も3月31日で昨年度と同しである。

(2)教職員の配置基準

国の教職員定数第5次改善12ヵ年計画の初年度にあ

たり県の配置基準についても検討改善を加えた。

1) 4学級以下の中学校における免許外教科担当教員

の負担軽減をはかるため、35名の非常勤講師を県単

で配置した。

2) 養護教員、事務職員の配置基準を改善して、小学

校7学級以上、中学校5学級以上の全校に配置した。

3) 5学級の小学校と、4学級の中学校には、養護教

員か事務職員のいずれか一方を配置するようにした。

3 教育職員の免許

(1) 教育職員免許状授与状況

昭和57年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数

で3,028件となり、前年度より273件減となっている。

普通免許状は前年度より255件減で2,732件となり、臨

時免許状は18件減で296件となっている。普通免許状に占

める大学新規卒業者に対する割合は約7割で、2,210件と

なっている。

なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりてある。

小学校教諭一級普通免許状……………322件

〃 二級普通免許状……………… 150件

中学校教諭一一級普通免許状…………541件

〃 二級普通免許状………………… 309件

高等学校教諭…級普通免許状……………69件

〃 二級普通免許状……………558件

幼稚園教諭一級普通免許状……………45件

〃 二級普通免許状………………635件

聾学校教諭一級普通免許状……………1件

〃 二級普通免許状…………………6件

養護学校教諭一級普通免許状…………40件

〃 二級普通免許状 ………………25件

養護教諭一級普通免許状………………3件

〃 二級普通免許状 …………………28件

小学校助教諭免許状……………………200件

中学校助教諭免許状……………………6件

高等学校助教諭免許状……………………47件

幼稚園助教諭免許状……………………6件

盲学校助教諭免許状……………………2件

養護学校助教諭免許状……………………10件

養護助教諭免許状…………………………25件

(2)免許法認定講習の実施状況
開催地 対象者 時 期 専門種別 科   目 受講 者数 単位付
与者数
福島市  中学校教員 57年7月 教職専門科目 国語科教育法 13 13
教科専門科目 国 語 学 15 15
57年8月 14 14
国  文  学 11 11
57年7月 教職専門科目 数学科教育法 25 25
教科専門科目 解 析 学 24 24
57年8月 23 23
代 数 学 21 21
高等学校教員 教職専門科目 農業科教育法 23 23
養護教員 57年7月 養護専門科目 衛生学救急処置及び看護法 66 66
57年8月 看 護 学 41 40
57年7月 食 品 学 49 49
57年8月 学校保健 74 74
教職専門科目 教育心理学 60 60
郡山市 聾学校教員 57年7月 特殊教育専門 科   目 言語指導の理論 及び実際 47 47
福島市 養護学校等教員 57年7月 異常児教育 83 83
異常児の病理 95 95
幼稚園教員 57年8月 教職専門科目 保育内容の研究自然 73 63
合     計 757 745



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