教育年報1982年(S57)-073/316page
(8)上記以外の職員については、資格、人物、健康、勤
務年数、勤務成績等によって選考する。
四 降任及び退職
勤務成績、健康、年齢、勤務年数を考慮しで慎重に行
う。
五 この方針の準用
この方針は、昭和58年度における年間人事においても
準用する。
公立小・中学校
(1)人事異動の概要
1) 教員採用候補者名簿に登載された者全員 579名、
(養護教諭等の数は含まない)を採用した。
この配置にあたっては、教員としての研修、助言
の機会を多く得させるため、その76%を平地校に配
置した。
また、広域交流、へき地交流の円滑化をはかるた
め、原則として出身管外に配当するようにした。
2) 教職員定数の減少に伴う中学校教員の過員解消と、
へき地未経験者の偏在を調整するため総合人事交流
計画を策定し、全県的視野に立って人事行政をすす
めた。
3) 昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重要
性にかんがみ、選考方法等の改善をはかり適任者を
厳選した。
特に、へき地教育に優れた実績を持つ人材を登用
し、へき地教育にたずさわる教職員の士気の高揚を
図った。
4) 在外教育施設派遣教員としての日本人学校に教員
を派遣した。
● ブラジル・ベレーン
● アラブ首長国 ドバイ
● 香 港
● パ ナ マ
5) 勧奨退職については、前年度と同年齢で、また、
退職期日も3月31日で昨年度と同しである。
(2)教職員の配置基準
国の教職員定数第5次改善12ヵ年計画の初年度にあ
たり県の配置基準についても検討改善を加えた。
1) 4学級以下の中学校における免許外教科担当教員
の負担軽減をはかるため、35名の非常勤講師を県単
で配置した。
2) 養護教員、事務職員の配置基準を改善して、小学
校7学級以上、中学校5学級以上の全校に配置した。
3) 5学級の小学校と、4学級の中学校には、養護教
員か事務職員のいずれか一方を配置するようにした。
3 教育職員の免許
(1) 教育職員免許状授与状況
昭和57年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数
で3,028件となり、前年度より273件減となっている。
普通免許状は前年度より255件減で2,732件となり、臨
時免許状は18件減で296件となっている。普通免許状に占
める大学新規卒業者に対する割合は約7割で、2,210件と
なっている。
なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりてある。
小学校教諭一級普通免許状……………322件
〃 二級普通免許状……………… 150件
中学校教諭一一級普通免許状…………541件
〃 二級普通免許状………………… 309件
高等学校教諭…級普通免許状……………69件
〃 二級普通免許状……………558件
幼稚園教諭一級普通免許状……………45件
〃 二級普通免許状………………635件
聾学校教諭一級普通免許状……………1件
〃 二級普通免許状…………………6件
養護学校教諭一級普通免許状…………40件
〃 二級普通免許状 ………………25件
養護教諭一級普通免許状………………3件
〃 二級普通免許状 …………………28件
小学校助教諭免許状……………………200件
中学校助教諭免許状……………………6件
高等学校助教諭免許状……………………47件
幼稚園助教諭免許状……………………6件
盲学校助教諭免許状……………………2件
養護学校助教諭免許状……………………10件
養護助教諭免許状…………………………25件
(2)免許法認定講習の実施状況
開催地 対象者 時 期 専門種別 科 目 受講 者数 単位付
与者数福島市 中学校教員 57年7月 教職専門科目 国語科教育法 13 13 〃 〃 教科専門科目 国 語 学 15 15 〃 57年8月 〃 〃 14 14 〃 〃 〃 国 文 学 11 11 〃 57年7月 教職専門科目 数学科教育法 25 25 〃 〃 教科専門科目 解 析 学 24 24 〃 57年8月 〃 〃 23 23 〃 〃 〃 代 数 学 21 21 高等学校教員 〃 教職専門科目 農業科教育法 23 23 養護教員 57年7月 養護専門科目 衛生学救急処置及び看護法 66 66 〃 57年8月 〃 看 護 学 41 40 〃 57年7月 〃 食 品 学 49 49 〃 57年8月 〃 学校保健 74 74 〃 〃 教職専門科目 教育心理学 60 60 郡山市 聾学校教員 57年7月 特殊教育専門 科 目 言語指導の理論 及び実際 47 47 福島市 養護学校等教員 57年7月 〃 異常児教育 83 83 〃 〃 〃 異常児の病理 95 95 幼稚園教員 57年8月 教職専門科目 保育内容の研究自然 73 63 合 計 757 745