教育年報1982年（S57）-080/316page

5）　本県へき地学校の概要

本県はへき地学校が多く､人事委員会指定は県全体の

学校数に対して､小学校は25.4%､中学校においては､

181%になる｡さらに､県教育委員会指定のへき地検は､

小学校30校､中学校13校あり､これを含めると本県のへ

き地学校は､県全体の小中学校の282%を占める｡

へき地学校は会津地方､次いで阿武隈山系に分布して

おり､その多くは小規模校と分校である｡

児童生徒数についてみると､全児童生徒数に対して､

へき地小学校在籍児童数は655%､へき地中学校在籍生

徒数は675%に当たる｡また､教職員については､県教

員数の13.97%のものがへき地学校に勤務している現状

である｡

(2)へき地教育の振興策

へき地の学校は､概して小規模であり､かつ分校も多い

ため､複式学級が多い｡従って教育条件の改善充実を図る

とともに､へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要

である｡

1） へき地教育の人事行政

｢昭和57年度末人事に関する方針｣1の(2)において､

｢教育の機会均等の理念に立脚し､地域差､学校差の是

正につとめ､各学校の教職員組織の充実と均衡化及び教

育庁職員組織の充実をはかる｡｣ことを基本方針としてか

かげ､これを受けて､昭和57年度末小中学校教職員人事

実施要項の二において交流のための区分を設定し､｢す

べての教職員を在職期間中に都市､平地､へき地等の勤

務を公平に経験させる。」こととし､へき地と各地域間と

の計画的な交流の推進を図った｡

また､へき地派遣制度によるへき地派遣､へき地学校

勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

施策もあわせて実施した｡

ア へき地交流

(ア)地域区分

　県内の地域区分を次のとおりとする｡

○特A地域 旧4市(福島､郡山､会津若松､平)

の学校

○A地域 市､主要町村の学校

○B地域 特A､A及びC地域以外の学校

○C地域 へき地の学校(人事委員会､教育事務所

の各指定学校)

(イ)交流基準

（ア） へき地学校勤務については次の基準による｡

○教員については､その在職期間中に別表2に

よる期間勤務する｡ただし､会津ブロック外出

身者の会津ブロックへき地学校勤務手数は､別

表3による｡

○昭和28年度以降採用者のうちで､へき地学校

勤務の経験のない者については､計画的にへき

地学校へ転出させる｡ただし､へき地学校に勤

務すべき該当者が少ない場合においては､採用

年度にかかわらず計画的にへき地学校に転出さ

せる｡これがため､当分の間はまず､昭和22年

度から昭和27年度までの採用者であって､へき

地学校勤務経験のない者及びへき地経験の少な

い者を重点的に考慮する｡

○すでにへき地経験を有する者が､再び相当期

間へき地学校に勤務し､都市又は平地の学校に

転出を希望する者については､優先的に考慮す

る｡

別表2

級別	教育事務所指定へき地	人事委員会指定へき地
		特　　地 準1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務 年数	4年以上	3年以上		2年以上

別表3

会津ブロック外出身者の 会津ブロックヘき地勤務 年数	人事委員会指定へき地 教育事務所指定へき地
	2年以上

昭和57年度へき地交流件数

学校種別/転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
	管内	管外	計	管内	管外	計
小学校	121	111	232	167	88	255
中学校	60	33	93	78	46	124
計	181	144	325	245	134	379

イ へき地派遣制度

へき地校勤務満了教員で､都市又は平地の学校に勤

務する教員のうちから､成績優秀な中堅教員を厳選し

て計画的にへき地学校に派遣し､その教育実践をとお

してへき地教育振興に役立てるとともに、当該教員が

相当期間勤務し､その勤務成績が良好の場合は､抜て

き人事等の優遇措置を講ずることとした｡相当期間と

は3年以上である｡

昭和57年度末は特に東白川地区南会津地区を重点地

区に設定し､教員組織の充実強化をはかった｡

2）　へき地学校教職員の経済的優遇策

ア 旅費配分における優遇措置

旅費の配分算定資料として､へき地学校の場合は､

教員1人当なり5,000円の研修旅費を支給し優遇して

いる｡

イ 赴任旅費の支給

4､5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

に対する赴任旅費を支給している｡

ウ へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

し､給料と教職調整額と扶養手当の合計額にその級地

に応して､それぞれ4%､8%､12%､16%､20%､

25%を乗して得た額が､へき地手当として毎月支給さ