教育年報1982年（S57）-136/316page

(3)訪問教育対象数･担当教員数の推移

項目/年度	50	51	52	53	54	55	56	57
対象数	36	40	52	72	107	109	105	112
担当教員数	9	10	12	18	25	29	32	33

(4)心身の障害による就学猶予･免除数の推移

項目/年度	50	51	52	53	54	55	56	57
就学猶予数	167	132	84	68	46	35	34	23
就学免除数	98	89	70	45	11	7	4	3

※全就学猶予･免除者のうち､心身に障害を有するために､

猶予･免除となった者の数

3 教職員人事･任用

(1)盲･聾･養護学校の教職員人事については､その教育内

容､指導法等の特殊性に鑑み､経験豊かな有為の人材を確

保し､教職員組織の強化と､教育活動の充実を図ることに

努めた｡そのため､一般小､中､高等学校との積極的な人

事交流を行うとともに､教員の採用についても､昭和57年

度は､特殊教育関係の採用事務を一元化するなどの改善を

加え､専門性を有する教員の適正な配置と､教育効果の向

上に資することに努めた｡更に､介助員については､児童

生徒の障害の重度化に伴い､年次計画に基づいて､昭和58

年度には4名を新たに配置し､合計13名となった｡

(2)人事異動の概要については､第3章義務教育及び第4章

高等学校教育の､教職員人事･任用の項を参照のこと｡

4 学校･学部の設置

(1)須賀川養護学校に高等部新設

1） 設置年度 　昭和57年度

2）　設置目的　本来､高等学校の対象者であるが､長期の

医療の必要や､病弱等のため､通常の高等学

校での学習が困難な者を対象として､病状に

配慮して､高等学校に準した教育を行う｡

3）　課程･学科全日制･普通科

4）　学級数　1学級(学年進行により､完成年度3学級)

5）　昭和57年度､高等部校舎増築

(2)いわき養護学校開設準備室の設置

昭和58年4月の開校を予定して､いわき養護学校の開設

準備に当たった｡

1） 準備室開設年月日 昭和57年12月1日

2）　準備室設置場所 県立聾学校平分校内

(○学校建設場所 いわき市平上神谷字石の町13-1)

3）　準備室職員 専任(教諭) 2名

兼任(教頭､主査)2名

4）　昭和57年度 第一年次､小学部5学級､中学部

3学級分の教室を含む1,565m²の

第一期工事終了

第2節 学校教育

1 概 要

(1)指導行政の基本方針

障害者に対する理解の広がりとともに高まっている､養

護教育への社会的な期待に対応し､｢障害をもつ子どもたち

への豊かな教育の推進｣のため､教育機会の拡大､教育活

動の充実､教職員の確保と指導力の向上､教育施設･設備

の充実を重点目標とし､その達成に努めた｡

(2)指導組織

課長､主幹､課長補佐､主任管理主事､管理主事､主任

指導主事各1名､指導主事4名､及び､主査､主事各1名､

各教育事務所の養護教育担当指導主事7名(兼任)､及び､

養護教育担当指導委員13名(県立学校6名､公立学校7名)

をもって､指導にあたった｡

(3)学校教育指導の重点

〈学校･学級経営上の配慮事項〉

1）　学校･学級の実態に即した運営を図る

（イ） 学校の実態に即した教育目標を立て､全職員の共通

理解のもとに､効果的な教育活動を進める｡

（ロ） 特殊学級の編制方針を明確にし､学校経営に正しく

位置づけ為適切な運営に努める｡

（ハ） 福祉､医療等の関係機関と密接に連携した学校･学

級の運営に努める｡

2）　適正な就学指導の推進を図る｡

（イ） 校内の就学指導組織の活動を､学校の全体計画に組

み入れ､活動の活発化と適正化に努める｡

（ロ） 特殊学級設置校では､養護教育に関する研修を企画

するなど､特殊学級に対する全職員の理解を深めるこ

とに努める｡

（ハ） 校内就学指導組織と､市町村就学指導審議会等の関

係機関との連携を密にして､適正就学を推進する｡

（二） 児童生徒の障害について､保護者の認識を深めると

ともに､地域社会の障害に関する正しい理解を広げ､

就学指導を円滑に進める基盤づくりに努める｡

3）　教育課程の適正な編成を図る

（イ） 学習指導要領の趣旨を徹底し､指導内容や形態に創

意工夫を加え､適切な指導計画の作成に努める｡

（ロ） 児童生徒の障害の種類･程度に応じ､個別に指導を

進められるよう､弾力的な教育課程を編成する｡

(ハ)盲･聾･養護学校では､小･中･高一貫教育の視点

からの検討など､教育課程の評価､改善に努める｡

4） 交流教育の推進と定着を図る

（イ）交流教育の趣旨を徹底し､学校間の理解を深め､望

ましい協力体制をつくることに努める｡

（ロ） 児童生徒に交流教育の趣旨の指導を徹底し､積極的

に交流に参加する態度を育成する｡

（ハ）交流方法を工夫し､学校の教育計画に正しく位置づ

けられた教育活動として､定着することに努める｡